デイサービス 長寿の家 営業１６７日目
7月
22日
東京新聞「介護サービス 縮小検討」
通所介護の現場で働く者として、見過ごせない内容です。
東京新聞の報道によると「厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。」、「訪問介護のうち要介護１，２の人むけの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小する」、「「状態の重度化や命に関わることになる」との懸念も出た。」と報道されています。
安倍政権が平成30年からの介護保険法改正にむけて、大幅な介護サービス切捨てを計画していることは多くの専門家が指摘しています。
しかし、私の働く施設の利用者様の中にも、要介護２で１人暮らし、買い物はホームヘルパーさんに頼っている方などがいますが、東京新聞の報道のように「訪問介護」の切り捨てがおこなわれれば、１人で買い物は困難なため、生活が維持できなくなってしまいます。経済的にゆとりのある方は、民間のサービスを利用して何とかできるでしょうが、生活が苦しい世帯、１人暮らしの低所得層にとって、安倍政権の介護保険法を悪い方向に切り捨てる改革は、憲法で保障されているはずの生存権を否定するような厳しい状況になってしまいます。
介護保険創設時の、新しい負担を国民にお願いする代わりに、介護は社会で支えるいう公約を政権与党は守るべきです。
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