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珈琲が旨かったとか、いい人に出会ったとか・・・小さな出来事にも幸せを感じて、本を読んだり、野菜を作ったり、音楽を聴いたり・・・・つつましいけど心豊かな暮らしを目指したい。
 「爺さん」に近いのに「ボンビー父さん」と名乗っています。年金はまだ満額でていませんが、夫婦ふたりで月14万2310円のつつましい暮らし。年収1000万円からの転落人生。たどり着けるか、「林の中の粗末なカントリーハウス」での動物に囲まれたあったかい暮らし。

「メールだけで処罰」「日本人も対象」香港国家安全維持法がもたらすディストピアの悪夢=立沢賢一

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「メールだけで処罰」「日本人も...
■エコノミスト誌より(一部引用)記憶に留めるためアップしました。

香港国家安全維持法で一体何が可能になるのか?
国家安全維持法の取り締まり対象は、①「国家統一を破壊する行為(国家分裂罪)」② 「国家を転覆する行為」、③ 「テロ活動」、④ 「外国、海外勢力との結託」の4つです。

① 分裂罪は第20条で香港や中国と共に、「いかなる地方であっても中華人民共和国から分離させること」が対象となっています。これは台湾やウイグルなどの分離独立運動も対象になると思われます。

② 転覆罪は第22条で「中華人民共和国の根本制度を転覆し破壊すること」「政権機関を転覆すること」「法律に基づく履行機能を重大に干渉し、妨害し、破壊すること」などとされています。拡大解釈によって幅広い行為を取り締まることが可能です。

③ テロ活動は第24条で「人に対する激しい暴力」「交通機関、交通施設、電力設備、ガス設備又はその他の燃焼し爆発しやすい設備を破壊すること」などと書かれています。

内容的にテロ行為というよりも、過激なデモの取り締まり規定として存在しているように見受けられます。

問題は、「組織し、計画し、実施し又は参加」「扇動し、協力し、教唆し、金銭又はその他の財物をもって他人を援助」のいずれも犯罪とされている点です。

つまり、実際の行為がなくても、相談したり、メールを送ったり、金銭支援をするだけで取り締まりの対象となってしまいます。

つまり、外国人が香港において違反行為をした場合はもちろん、香港以外の場所であってもこの法律は適用されるのです。

国家安全維持法は域外適用する法律で、属地主義ではありません。今は有り得ませんが、たとえ地球外に居ても、違反すれば逮捕されるのです。

この法律はまるで地球のみならず、宇宙全体をも中国共産党の支配下だと言っているが如き条文と言えます。
#国家安全維持法

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