地域医療・介護推進法（医療・介護総合法案）の成立に強く抗議する！
6月
18日
医療も介護も悪くなります・・
とてもひどい内容です。
全野党が「反対」「徹底審議」を求める中、自民党・公明党が不十分な審議のまま強行しました。
介護保険利用時に、一定の年金収入がある場合は利用料負担を現在の１割負担から２割負担へと倍増させる（およそ２割の高齢者が対象）。特別養護老人ホームへの要介護度１・２の方の入所をできなくする。要支援１・２の方のデイサービスやホームヘルパー利用を介護保険から切り離して市町村の独自の事業へ移行させる。
医療もより悪くなる仕組みが盛り込まれています。
介護保険制度を作った当初の公約はどこに行ったのでしょうか？
４０歳以上から毎月介護保険料という形で新たな負担をしてもらう代わりに、介護を家族の問題とせず社会的に支える、負担増と引き換えに安心して介護が受けられる。そこに介護保険創設の意義があったはずです。
今でさえ、様々な問題がある介護保険制度を、今よりも悪くすることは許せません。
全国の介護保険事業者は、もっと政府に対して声をあげるべきです。
法律の枠内での対策を練る前に、大きな反対運動を。
介護現場の声を政治に反映させる闘う業界団体が必要です。
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保守的な「産経新聞」も、この乱暴な国会運営について報道しています。
（産経新聞）
医療・介護法成立 「高齢者も応分負担」方向性示す 「詰め込み過ぎ」に批判も
2014.6.18
医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法（医療・介護法）は18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年12月成立）の内容を具体化する第1弾となる法律だ。ただ、医療、介護という異なる分野の19もの法改正が一本化されたため、「詰め込み過ぎ」による審議不足の感は否めない。（松本学）
医療・介護法は、高齢者に偏重していた制度を見直し、経済力によっては高齢者にも応分の負担を求めるとしたのが特徴だ。
年間の年金収入が280万円以上の人を対象に介護保険の自己負担割合を引き上げるほか、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳格化、原則「要介護3」以上に絞り込む。介護施設入所者への食費などの補助も、預貯金が1千万円を超える単身者らを対象から外す。また、比較的軽度の「要支援1～2」の人に対する訪問介護と通所介護は段階的に市町村事業へと移管する。
国民の負担増に直結する内容が居並ぶだけに、政府側には法案数を減らして審議時間を短縮したいという思惑もあった。異例の「巨大法案」として審議されたのはそのためで、野党からは「一括して賛否を求めるのは乱暴」（みんなの党の山口和之参院議員）と批判が集中。今国会で唯一、全野党が反対で足並みをそろえた。
多くの内容を詰め込み過ぎた結果、積み残された課題も少なくない。訪問・通所介護の市町村移管に関しては、受けられるサービスに地域格差が生じることを危ぶむ声が野党から相次いだが、政府側の答弁は「市町村を支援する」などの内容にとどまり具体的な対処法は示されなかった。特養の入所要件厳格化に伴って発生する“介護難民”の救済策についても議論は深まらなかった。
