＜河村市長＞南京事件否定発言
踏ん張れ河村君！シナの恫喝に屈するな
【上海・隅俊之】名古屋市の河村たかし市長が南京事件（１９３７年）について「なかったのではないか」と発言したことを受け、中国・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かった。江蘇省関係者が明らかにした。
【南京大虐殺記念館の写真も】河村市長：南京事件発言 現地市民は深い失望感
江蘇省は愛知県と友好提携を結んでいる。渡航が禁止されたのは江蘇省政府職員と、省都の南京、蘇州、無錫、南通などの主要都市の地方政府の職員。渡航禁止の期間は当面の間とされる。
江蘇省から４月に予定されている愛知県への視察団の参加予定者からも既に辞退の申し入れが出ているという。
ここで踏ん張らなければ男じゃない！
以上
中国領事館への土地売却を阻止せよ
新潟では一昨年にも万代小学校跡地の中国領事館への売却が計画 されたことがありましたが、地元住民ならびに全国各地の多くの 反対によりストップが掛けられた形になっていました。
これに対し、今般は公有地でなく、反対・抗議が困難な民有地を 標的とした売却計画が進められていたことが明るみに出ました。
しかしながら、民有地といえども市街地５０００坪もの土地ともなれば、国土利用計画法第２３条第１項に基づいた届け出ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっています。
にも関わらず、関係当局は中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をしています。
これは地域住民のみならず全国民に対する重大な背信行為です。
また、皆様もご存知の通り、中国当局は金の力にものを言わせて 日本各地の土地を買収しようとしています。 これは水源地などに留まることなく、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしていることから我が国の安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
中国関係のアナリスト・ジャーナリストの第一人者、青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。中国東北部（旧満州地区）を経済特区として開発するとともに、この地の農産物や工業製品を上海など南部に直接海上運送を可能にするのが第一の目的のようですが、当然のことながら海運のみならず日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。
この羅新の丁度対岸に当たるのがほかならぬ新潟です。
古来から、ある海域を自国の勢力圏にし制海権を掌握するには、その対岸を抑えるのが鉄則と言われています。したがって、地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられます。これらの事情を考慮すると、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のように なってしまいます。これは我が国の安全保障上重大な脅威になると考えられます。これらを鑑みれば、新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
にも関わらず、新潟県・新潟市はじめ関係当局は中国の策謀を見抜けぬどころか、こちら側から進んでかの国の駐日領事館が広大な土地を購入することができるように秘密裡に協力するという、愚行を犯しています。国家・地域の安全や国益を無視したのこのような行為は断じて看過するわけにはいきません。
ここは一人でも多く抗議の声を上げ、契約を白紙撤回・無力化させ、土地売却を断固阻止する必要があります。
抗議先＝＝＝＝＝
篠田昭新潟市長
市長秘書課
TEL：025−228−1000
FAX：025−222−0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
「市長への手紙」入力フォーム：
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
新潟市 経済・国際部
国際課TEL：025−226−1673、池田氏：025−226−1671、
課長直通：025−226−1670 FAX：025−225−3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
TEL：025-226-2094 FAX：025-223-8775
電子メール：kocho@city.niigata.lg.jp
民主党支持母体
駄目だこりゃ＠＠
【主張】 河村氏の南京発言 これで問題視されるとは
2012.2.24 03:05
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。
中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。
歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。
問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。
河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。
断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。
しかし、藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村市長の発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。
村山談話とは村山富市元首相が平成７年、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じ、閣議決定もされた。だが、あくまで当時の内閣の歴史認識を表明したものであって、今回の河村氏の発言とは無関係である。
メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。
２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。
南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。
最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。
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河村たかし市長の政治姿勢を納得できるものではありませんが、この主張に関しては全面的に賛成できます。
氏の主張を変えないことを切に望みます。
それにしても、反日支那人、それに反日日本政府と反日日本メディアよ。
悔い改めなければ「迷わず地獄に落ちるがよい。」
NHK大河ドラマ平清盛
朝廷を王家と表記し皇室を貶めた反日放送局NHK＠＠
だが遂に間違いを認めたようだ
朝廷の部分が今まで「王家」と表記されていたのだが（＾＾）
画面中央右上＞「朝廷」に変わっていた
所詮NHKなどこんなもの
いい加減極まりない＠＠
http://www9.nhk.or.jp/kiyomori/cast/index.html
朝廷を王家と抜かしたNHK
訴訟問題にまで発展している
連中狂ってます＠＠
恥をしらない低能メディアの司会者、コメンテーター達（＾＾）
笑えます
http://www.veoh.com/watch/v28287335nkCbpAxt
米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
＊ ＊ ＊
米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版（2010年10月25日付）が伝えている。
〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。（中略）この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉
その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。
この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。
そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。
しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。
親父は思う
世界は血みどろの情報戦を展開している
それにしても韓国政府の執拗さは尋常な感覚では理解できん
それもこれも日本の弱腰に起因している
断固たる反対運動をしなければ言われなき罪を着せられてしまうだろう
立ち上がれ日本政府よ
反日プロパガンダに対抗せよ
以上
２月１１日
2012.2.11 03:01 ［産経抄］
読売新聞の渡辺恒雄主筆がなにやらご立腹である。巨人のコーチ人事に容喙（ようかい）したとして彼を「コンプライアンス違反だ」となじったかつての部下、清武英利・前読売巨人軍代表との裁判が気になるのか、と思ったらさにあらず。
▼沖縄返還に伴う日米の密約文書をめぐって昭和４７年、西山太吉・元毎日新聞記者が逮捕された事件を扱ったドラマ「運命の人」（ＴＢＳ系）に腹を立てているのだ。怒りの心情をサンデー毎日に寄稿しているが、ドラマよりも面白い。
▼西山氏は、米国が払うべき補償金を日本が肩代わりするとの秘密文書を「情を通じて」外務省の女性事務官から入手。資料を現衆院議長の横路孝弘氏に渡し、国会の場で公にするが、不手際で情報源がばれてしまった。記者と事務官は国家公務員法違反で逮捕され、最終的に２人とも有罪になる。
▼ドラマは、山崎豊子の同名小説をなぞっており、渡辺氏をモデルにした山部一雄記者を演技派の大森南朋が演じている。山部は社の壁を越え、逮捕された記者を助けようとするおいしい役どころなのだが…。
▼ご本人にとっては、田中角栄元首相がモデルの田淵角造から接待され、現金をもらう「下等なたかり記者」扱いされたのに我慢ならぬらしい。確かに渡辺氏は、田中氏とさほど親しくなく、怒るのも無理はない。西山氏が彼より数段、格好良く描かれているのも気に入らぬのかもしれないが。
▼密約といえば、後年明らかになる有事の核持ち込みに関する密約がより重要だが、一連の密約なしに沖縄返還は実現しただろうか。一向に進まぬ普天間飛行場問題をみるにつけ、佐藤栄作元首相の決断の重さと西山氏ら反対者への激しい敵意を改めて思い知る。
目糞鼻糞だ（読売オーナーVS新聞記者）＠＠
戦後利得に塗れた両者の言葉に国家観はない
見ている側は「呆れてものが言えん」状態である
反日メディアの実態その③
http://www.youtube.com/watch?v=xu-YpFNbWhg
フジテレビ前10000人デモを全く報じなかった低能メディア
テレビ局の後ろで糸を引く電通
どうしようもない＠＠
守銭奴の集合体マスゴミは解体だ
【産経抄】
２月８日
2012.2.8 03:00 ［産経抄］
昭和４７年秋、北京で行われた中国との国交回復交渉をめぐって、よく知られた話がある。当時の田中角栄首相らが釣魚台迎賓館の部屋に入ったときのことだ。室内には首相の好物のアンパンが用意されている。朝食のミソ汁には故郷・新潟のミソが使ってあった。
▼並の政治家なら中国の「気遣い」に感激しメロメロになるところだ。だが田中は違った。同行した大平正芳外相に「すごい国に来たな。交渉は命がけだ」と語ったという。事実、交渉は周恩来首相らとの間で丁々発止の主導権争いが繰り広げられる。
▼このときの日中共同声明については、いまだ日本での評価は分かれる。しかし昨年末公表された外交文書によると、このとき中国側は声明に日本の「軍国主義復活」への懸念を盛り込むよう、執拗（しつよう）に求めた。これに対し田中が「それなら日本に帰る」と反発し、免れたという。
▼今、日本の国防を担う田中直紀防衛相に義父のそんな胆力を求めるのは無理かもしれない。アンパンひとつから相手の思惑を見抜く外交センスを持てというのもかなわぬことだろう。それにしても防衛相としては、あまりにその資質に欠けている。
▼国会の予算委員会を抜け出しコーヒーを飲んでいたのは、まだ謝ればいい。だが在日米軍の再編協議の内容をほとんど把握していないというのはそれではすまない。日本の安全保障に直結することだからだ。その自覚のなさにはあきれるしかない。
▼直紀氏は義父との違いを聞かれ「父は国会論戦の名手として有名だった」と答えた。まるで「私は口べたなので」と弁解しているようにも聞こえる。もっと学ぶべきことは多かったはずだと言いたいが、それも無理な注文のようだ。
勘弁してくれ～～
売国メディアの実態
アホ丸出しの司会者、コメンテーターが好き放題抜かすんじゃねえ
な動画
少しばかり下品な動画です、ごめんなさい（ーー）
http://www.youtube.com/watch?v=4kc8KRtSUhM&feature=related
ゴミカスメディアここに極まる
http://www.youtube.com/watch?v=9F0cPDKVOeY&annotation_id=annotation_514145&feature=iv
国家観無き低能メディア「フジテレビ」
ただただ金儲けに邁進するのみ
守銭奴の成れの果ては他人様への思いやりが欠如した金儲け集団
金のためなら魂を売り飛ばす
この動画の後段部分でアホタレント二人がブータン国王
夫妻を侮辱したのは特に特に許せん
くだらん（フジテレビ）連中だ
【主張】
ＥＵ首脳会議 融資力拡充が緊急課題だ
これでは欧州連合（ＥＵ）の危機意識を疑わざるを得ない。
債務危機の打開策を協議した首脳会議は、財政赤字削減を域内の国々に義務づける新財政協定で最終合意したものの、足元の危機であるギリシャの債務削減交渉自体が依然として決着をみていないからだ。
長引く欧州の債務危機は、世界経済を減速させる最大の要因になっている。ＥＵは欧州発の金融危機を起こしてはならず、危機収束のための融資力拡充などに先手先手で動かなければならない。
新たに合意した財政協定は、各国が単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％以内に抑制するよう憲法や法律に明記することを義務づけるものだ。守られなければ制裁金が科される。
同一通貨を共有しながら財政政策は各国バラバラというユーロ圏の欠陥を修正することが新協定の狙いだ。ギリシャの二の舞いを避ける予防的措置として、ＥＵがこうした財政規律の強化策に動くのは当然である。
だが今回の首脳会議では、財政悪化国や信用不安に陥った金融機関に対し、いかに十分な資金支援をしていくのかが喫緊の課題だったはずだ。
にもかかわらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求めていた欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資力拡充は先送りされ、ギリシャ問題でも、難航する同国政府と銀行団の債務削減交渉の週内決着を求めるにとどまった。
このままでは市場の納得は得られまい。首脳らは早急に具体的処方箋を示す必要がある。
ＥＵ首脳会議の直前にスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、メキシコのカルデロン大統領は「欧州は時限爆弾を抱えている」と強い懸念を示した。それは欧州以外の国々に共通した思いだろう。
世界の金融市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行への大量資金供給により小康状態にある。だが、欧州の動きが鈍いままではギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が再燃するのは必至だ。ポルトガルの国債利回り上昇などその兆候は出始めている。
すでにＩＭＦを通じた新たな資金支援の拡充が検討されている。だが、何よりも欧州自身が身を削る覚悟を示さなければ、日米や新興諸国の協力も得られない。
親父は思う
EU危機で一番被害を被るのは韓国・中国だろう
日本にも多少の被害はあるだろうが「中韓」ほどのことはない
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内倉憲一 
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