反日メディアの実態その③
http://www.youtube.com/watch?v=xu-YpFNbWhg
フジテレビ前10000人デモを全く報じなかった低能メディア
テレビ局の後ろで糸を引く電通
どうしようもない@@
守銭奴の集合体マスゴミは解体だ
【産経抄】
2月8日
2012.2.8 03:00 [産経抄]
昭和47年秋、北京で行われた中国との国交回復交渉をめぐって、よく知られた話がある。当時の田中角栄首相らが釣魚台迎賓館の部屋に入ったときのことだ。室内には首相の好物のアンパンが用意されている。朝食のミソ汁には故郷・新潟のミソが使ってあった。
▼並の政治家なら中国の「気遣い」に感激しメロメロになるところだ。だが田中は違った。同行した大平正芳外相に「すごい国に来たな。交渉は命がけだ」と語ったという。事実、交渉は周恩来首相らとの間で丁々発止の主導権争いが繰り広げられる。
▼このときの日中共同声明については、いまだ日本での評価は分かれる。しかし昨年末公表された外交文書によると、このとき中国側は声明に日本の「軍国主義復活」への懸念を盛り込むよう、執拗(しつよう)に求めた。これに対し田中が「それなら日本に帰る」と反発し、免れたという。
▼今、日本の国防を担う田中直紀防衛相に義父のそんな胆力を求めるのは無理かもしれない。アンパンひとつから相手の思惑を見抜く外交センスを持てというのもかなわぬことだろう。それにしても防衛相としては、あまりにその資質に欠けている。
▼国会の予算委員会を抜け出しコーヒーを飲んでいたのは、まだ謝ればいい。だが在日米軍の再編協議の内容をほとんど把握していないというのはそれではすまない。日本の安全保障に直結することだからだ。その自覚のなさにはあきれるしかない。
▼直紀氏は義父との違いを聞かれ「父は国会論戦の名手として有名だった」と答えた。まるで「私は口べたなので」と弁解しているようにも聞こえる。もっと学ぶべきことは多かったはずだと言いたいが、それも無理な注文のようだ。
勘弁してくれ~~
売国メディアの実態
アホ丸出しの司会者、コメンテーターが好き放題抜かすんじゃねえ
な動画
少しばかり下品な動画です、ごめんなさい(ーー)
http://www.youtube.com/watch?v=4kc8KRtSUhM&feature=related
ゴミカスメディアここに極まる
http://www.youtube.com/watch?v=9F0cPDKVOeY&annotation_id=annotation_514145&feature=iv
国家観無き低能メディア「フジテレビ」
ただただ金儲けに邁進するのみ
守銭奴の成れの果ては他人様への思いやりが欠如した金儲け集団
金のためなら魂を売り飛ばす
この動画の後段部分でアホタレント二人がブータン国王
夫妻を侮辱したのは特に特に許せん
くだらん(フジテレビ)連中だ
【主張】
EU首脳会議 融資力拡充が緊急課題だ
これでは欧州連合(EU)の危機意識を疑わざるを得ない。
債務危機の打開策を協議した首脳会議は、財政赤字削減を域内の国々に義務づける新財政協定で最終合意したものの、足元の危機であるギリシャの債務削減交渉自体が依然として決着をみていないからだ。
長引く欧州の債務危機は、世界経済を減速させる最大の要因になっている。EUは欧州発の金融危機を起こしてはならず、危機収束のための融資力拡充などに先手先手で動かなければならない。
新たに合意した財政協定は、各国が単年度の財政赤字を国内総生産(GDP)の0・5%以内に抑制するよう憲法や法律に明記することを義務づけるものだ。守られなければ制裁金が科される。
同一通貨を共有しながら財政政策は各国バラバラというユーロ圏の欠陥を修正することが新協定の狙いだ。ギリシャの二の舞いを避ける予防的措置として、EUがこうした財政規律の強化策に動くのは当然である。
だが今回の首脳会議では、財政悪化国や信用不安に陥った金融機関に対し、いかに十分な資金支援をしていくのかが喫緊の課題だったはずだ。
にもかかわらず、国際通貨基金(IMF)などが求めていた欧州安定メカニズム(ESM)の融資力拡充は先送りされ、ギリシャ問題でも、難航する同国政府と銀行団の債務削減交渉の週内決着を求めるにとどまった。
このままでは市場の納得は得られまい。首脳らは早急に具体的処方箋を示す必要がある。
EU首脳会議の直前にスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、メキシコのカルデロン大統領は「欧州は時限爆弾を抱えている」と強い懸念を示した。それは欧州以外の国々に共通した思いだろう。
世界の金融市場は、欧州中央銀行(ECB)による銀行への大量資金供給により小康状態にある。だが、欧州の動きが鈍いままではギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が再燃するのは必至だ。ポルトガルの国債利回り上昇などその兆候は出始めている。
すでにIMFを通じた新たな資金支援の拡充が検討されている。だが、何よりも欧州自身が身を削る覚悟を示さなければ、日米や新興諸国の協力も得られない。
親父は思う
EU危機で一番被害を被るのは韓国・中国だろう
日本にも多少の被害はあるだろうが「中韓」ほどのことはない