「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
【図解】日韓対立の状況
20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。
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震災から８年 “看板”変えるも“遺伝子”変わらぬ野党… 揚げ足取り、内輪もめばかり
東日本大震災から８年を迎えた。被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げます。当時は民主党政権だった。思い出すのは、福島第１原発事故をめぐる情報操作のひどさだ。
一例を挙げれば、原発は事故の早い段階で冷却できなくなって、「炉心溶融（メルトダウン）」していた。にもかかわらず、菅直人政権と東京電力は「炉心損傷」というあいまいな言葉に言い換えて、国民に説明し続けた。事故を軽く見せようとしたためだ。
東日本大震災から８年を迎えた。被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げます。当時は民主党政権だった。思い出すのは、福島第１原発事故をめぐる情報操作のひどさだ。
一例を挙げれば、原発は事故の早い段階で冷却できなくなって、「炉心溶融（メルトダウン）」していた。にもかかわらず、菅直人政権と東京電力は「炉心損傷」というあいまいな言葉に言い換えて、国民に説明し続けた。事故を軽く見せようとしたためだ。
当時の原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）の審議官は、地震発生翌日の記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と語った。すると、菅政権は「国民に不安を与えた」という理由で審議官を更迭してしまった。
事実が正確に伝わっていれば、住民はもっと適切に行動できた可能性がある。
官房長官だった枝野幸男氏（現・立憲民主党代表）が繰り返した「直ちに人体や健康に影響はない」というセリフも有名になった。周辺の牛乳や野菜からは放射性ヨウ素が検出されていたのに、そんな話を聞かされても、国民は戸惑うだけだ。これも政府への信頼を落とした。
事実が正確に伝わっていれば、住民はもっと適切に行動できた可能性がある。
官房長官だった枝野幸男氏（現・立憲民主党代表）が繰り返した「直ちに人体や健康に影響はない」というセリフも有名になった。周辺の牛乳や野菜からは放射性ヨウ素が検出されていたのに、そんな話を聞かされても、国民は戸惑うだけだ。これも政府への信頼を落とした。
放射性物質の拡散度合いを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の予測結果は政府内で共有されていたのに、国民には伏せられた。米国は航空機で空から観測し、原発から北西部に放射性物質が広がっている図を公開した。私はこの図をネットで入手し、テレビで紹介した。
要するに、民主党政権は正確な情報提供どころか、肝心な情報を隠蔽し操作していたのだ。それを敏感に感じ取った国民は政府を信用しなくなり、自分で外国の情報を集めるようになった。まったく情けない事態だった。
そんな政権を作った民主党も、いまはない。その後にできた民進党もなくなって、いま立憲民主党と国民民主党などに姿を変えている。だが、名前が変わっても、遺伝子はそのままではないか。政権を担う力量と信頼性には、大きな疑問符が付いたままだ。
政権を失って以来、旧民主党議員たちがエネルギーを費やしてきたのは、もっぱら「内輪もめ」と「揚げ足取り」である。
安倍晋三政権の揚げ足取りがうまくいかなくなると内輪もめし、内輪もめが一段落すれば、また揚げ足取りに精を出す。これで国民の支持が高まるわけもない。
なぜ、野党はダメなのか。
根本の理由は、現実を直視せず、頭で考えた理想を追い求めているからだ。それでも、政策がインセンティブ（動機付け）重視の標準的経済学に基づいているなら、まだ救いがあるが、それもない。多くの問題は法律家的思考で、単純に正邪を色分けしてしまう。「成長できなくても格差を是正すればいい」とも考えている。
以上の傾向は、どの野党も大同小異だ。それでも団結できないのは、だれもが「オレが正しい」と思い込んでいるからだ。柔軟に対処しようとすると「オマエは軟弱だ」と批判される。それなら分かれたほうがマシと考える。だから、内輪もめが絶えない。
そんな野党であり続ける限り、政権奪取は夢のまた夢ではないか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
