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平時と有事 ⑤

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金融機関・税務署への支払いをストップする。

恐らく、ほとんどの方が
「そんなことは不可能だ」
と言われるかもしれません。

ちょっとだけ考えてください。
「他に道があるのでしょうか?」
「なぜできないと決めつけるのですか?」

ここで考えて頂きたいのが「信用」です。

金融機関や税務署の支払いや納付をストップすることは、あなたの「事業そのもの」にどんな影響があるのでしょうか?

支払い・納付をストップすると、言うまでもなく銀行などの信用は失うでしょう。

ですが、失う信用は、そこまでです。

従業員、仕入先・取引先にまで、その失う信用は波及しません。

銀行への支払いをストップしているからと言って、あなたの会社の従業員が働かなくなったりしますか?
税務署への税金を滞納しているからと言って、仕入先が原料を売らなくなったりしますか?
金融機関から督促を受けているからと言って、取引先やお客様が、商品を買ってくれなくなったりしますか?

全て逆ですよね。

従業員への給与を滞らせて従業員との信用を失えば、従業員は働かなくなる。
仕入れ先への支払いを滞らせて仕入れ先との信用を失えば、次の仕入れができなくなる。
商品を収めなかったりすれば、取引先やお客様の信用を失う。

だとしたら、経営者が「有事」において本当に守るべき「信用」とは、一体何でしょうか?

その答えは、明らかです。

ここまでお話ししてきたのが「平時と有事」の違い、「平時と有事」の対応の差、ということになります。

「平時と有事」では、選ぶべき信用が違う、そして全く別の対応をする必要があるのです。

そうであるのにも関わらず、多くの経営者は「平時と有事」を理解せず、本当に守るべき「信用」を失い、破産に向かって、再起への道を自ら閉ざしていきます。

だからこそ、あなたに理解して欲しい。

ここまでの話を少しまとめてみます。
1.事業の売上に欠かせないのは、「従業員・仕入先・取引先」であり、「銀行・税務署」は関係ない。
2.事業が順調に回っている「平時」では、銀行・税務署と仲良くすべきである。
3.事業が危機的状況にある「有事」では、なぜか多くの経営者が、銀行・税務署の信用を優先してしまう。
4.銀行・税務署への支払いを優先した為に、事業が縮小し、結果、債務超過から破産に至ってしまう。
5.有事において事業を継続するために、本当に優先し、守るべきものは「従業員・仕入先・取引先」である。

最後にもう一度。
「平時と有事」では、選ぶべき道が違う、そして全く別の対応を取る必要があるのです。

ワオ!と言っているユーザー

平時と有事 ④

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すなわち本当に問題にしなければいけない点は、「多くの経営者が見誤っている」極めて重大なことなのです。

その問題とは何か?

それは、「有事において、ほとんどの経営者が金融機関への返済を優先してしまう」という点です。

これは、日本の事業における多くの経営者が「なぜか行ってしまう」、そんな不 思議な現象と、私は考えています。

これはあまりにも事業にとって大きな問題です。

前回(平時と有事③)の事業の要素の部分を思い出してください。
事業を成立させている要素は、何だったでしょうか?
「従業員」、「仕入先・取引先」でしたね。

この2つこそ、あなたの事業における売上に貢献する、欠かせない要素です。

それなのに、有事の際、どうして従業員への給与、そして仕入先や取引先への支払いを止めてまで “銀行・税務署” への返済や支払いを優先するのでしょうか?

ここまでの話を理解していれば、どう考えてもおかしいですよね。

売上の核である「従業員」、「仕入先・取引先」への支払いを止めるということは、事業の縮小を意味しています。
事業の縮小、その先にあるのは、売上の減少です。
売上の減少が進めば、事業はどんどん袋小路に迷い込み、結果として辿り着くのは、破産です。

銀行・税務署へ支払いをしているのに、なぜか事業はにっちもさっちも行かなくなってしまう、というのは、こういう事なのです。

さらに追い打ちをかけるかのように、銀行や税務署は「払え!」と督促・催促をしてきます。

先ほどの通り、彼らは “売上” に直接的には関係していません。
ですから “有事” においては、何も協力もしてくれないのです。

それどころか、とどめを刺すような仕打ちをしてきます。

銀行を初めとした金融機関や税金を扱う税務署の目的・興味・関心ごとというのは、経営者の「事業の継続」ではなく、「資金の回収」です。
つまりお金です。

経営者にかける言葉や書面は、全て1円でも回収することが目的なのです。

この状況を打破するための方法は、ひとつしか存在しません。
それは “平時と有事の対応を変える” ことです。
つまり “平時とは全く逆の発想をもって、事に当たる” ということです。

簡単に言えば、これまで「常識」だと思っていたことを変え、金融機関・税務署への支払いをストップする、という選択を取るのです。

次回につづく
#債務引受 #借金苦 #借金問題

ワオ!と言っているユーザー

平時と有事 ③

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ここでは、話を分かりやすくするために、事業を例に取って説明します。

借金の返済が出来なくなった時つまり有事になった時、
ほとんどの経営者(人)は、金融機関への返済を最優先にしています。(平時の対応)

有事の時に最も考えなければならないのは本当に ”金融機関への返済” のことなのでしょうか?

有事の時に最も優先しなければならないのは ”身の安全” です。

つまり、事業で言うならば “事業の継続” です。

もっと具体的に言うなら、売上を上げることです。

金融機関への返済を優先して、事業は継続出来るのでしょうか?
金融機関へ返済すると売上につながるのでしょうか?

事業を構成する要素は大きく分けげて、次の3つになります。
1.従業員
2.仕入先,取引先
3.銀行・金融機関,税務署等

事業とは、
 中枢・中核に従業員がいて
 そのすぐ外側に関連する会社があって
 その外周を銀行などの金融機関、税務署などが囲っている
ようなイメージになります。

これが「事業」です。

上記の1.2.3.のうち、売上に貢献(必要な要素)してくれるのは、どの要素で しょうか?

考えるまでもなく、
1.従業員→会社の中核
2.仕入先、取引先など→会社の外殻
ですよね。

この2つの要素なくして、売上は存在しませんし、事業自体が成立しないものです。
従業員、仕入先・取引先というものは、事業本体とそのものだと言えます。

では、3.の「銀行・金融機関、税務署など→会社の外周」はどうでしょうか?

なぜ外周としたか、その理由が分かりますでしょうか?
「金融機関はお金を貸してくれるのでは?」
「銀行はお金を貯蓄して守ってくれるでしょ?」
「税務署に納めた税金は、還元されるものでしょう?」
確かにその通りです。

銀行も、金融機関も、税務署も、私たちの事業はもちろん、生活においても、必要なものです。

しかし、今、フォーカスしているのは、事業における「売上」です。

先ほどの質問を思い出して下さい。
「売上に貢献しているのは誰か?」という話だった筈です。

これら金融機関・税務署は、事業が順調な時(平時)には、資金面で 貢献があるかもしれません。
しかし、事業本体である “売上” を計上することには、全く関係がないのです。

銀行は、
 あなたの事業で販売したモノを買ってくれますか?
 あなたの事業の売上に貢献してくれますか?
 税務署は、あなたの事業のサービスを利用してくれますか?

そんなケースは、ほとんどありません。
つまり、事業において、売上に直接的に貢献しているのは “従業員“、”仕入先・ 取引先” 以外には存在しないということです。

次回へつづく
#債務引受 #借金苦

ワオ!と言っているユーザー

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