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Fukushima Daiichi Requiem

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伊方原発、先月の停電トラブルでプールの冷却装置も停止

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伊方原発で先月25日に、配電系統の検査中のトラブルで原発が電源喪失に陥った。
すぐに別の電源系統に切り替わり、停電は数秒で解消したと発表していた。
だが、報道機関の取材により、3号機屋上の核燃料プールへの電気供給が
43分間も停止していた事が新たに判明した。

この停電影響で、核燃料プールの冷却水循環ポンプが停止し、
プールの水温が33℃から約34℃へ、1度程度上昇したという。
温度上昇幅は小さく、核燃料には異常は見られなかったようだが。

四国電力は、この情報をまだ正式にプレス発表していない。
続発するトラブルで、情報公開を強化している筈ではなかったか。
問題を公表し、多くの目で改善していかねば、トラブルは減っていかない。

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三菱地所がRE100に参加

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三菱地所がRE100に参加
国内有数の不動産企業である三菱地所が5日、RE100に参加したと発表した。
三菱地所:三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050を制定

2050年までに、事業で使用する電力を全て再エネで賄う事を目標とした。
街全体を造り出せる程の大企業である三菱地所が、再エネを目指す威力は大きい。
関連する多くの企業群も追随していく事だろう。

日本ですっかり定着した感のある再エネ100%への活動。
さらなる再エネ拡大への環境が整って来たと言える。

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雪が降らない、今年は記録的な暖冬に

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この冬の東日本の平均気温が、平年より2度近くも高く推移している。
雪が降らず、冬期リゾート地は苦戦している。
春の雪解け水の量も減る見通しで、農作物にも影響が出そうだと言う。

ひと冬の平均気温の上昇で、地球温暖化が進んでいるとは言えない。
が、各地の真夏の最高気温が毎年更新している昨今である。
今後は冬の平均気温も上がっていく事が考えられる。

まだ一つ一つは小さな変化かもしれない。
でもいつか取り返しの付かない事になるかもしれない。
地球温暖化対策は強く進めなければならなくなって来ている。

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丸紅らが秋田県で大規模洋上風力発電の事業化へ

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大手総合商社の丸紅は2月3日、関連会社の秋田洋上風力発電を核とした企業連合で、
秋田県沖にて大規模洋上風力発電の事業化を進めていくと発表した。
丸紅:秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクトの実施、及び融資契約の締結について

計画は、秋田県の秋田港と能代港に、合計33機の風力発電装置を設置し、
約14万キロワットを発電するというもの。
総事業費は1千万円で、2022年から運転を開始する予定という。

日本は洋上風力発電で、世界から遅れを取っていた。
そのため、政府も風力推進区域を指定し、優遇政策を取る事にした。
その優遇策もあり、洋上風力発電の採算が取り易くなってきている。

四方を海で囲まれた日本は、洋上風力の適地に恵まれている。
今後も大規模な洋上風力発電事業が立ち上がっていく事だろう。

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お金も人も、もったいない

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昨年は、世界の再エネ拡大基調が確実となった年だった。
日本も、水力を含む再エネ比率が2割に届こうとしている。

これに対し、原発は今年の相次ぐ停止が計画されている。
電力に占める原発比率は2~3%で、無くとも問題は無い。
何より、過酷事故による数十万人単位の被害を考えれば、無くすべき存在だ。

そんな原発に、大手電力各社は安全対策で数兆円もの資金をつぎ込んでいる。
お金だけでなく、今も稼働許可申請もしない原発にも多くの人が張り付く。
こんな無駄をいつまで続けると言うのだろうか。

今は巨大発電設備の時代から、地域ごとの分散電源へと移行している。
巨大で複雑な設備の象徴である原発は、消え行く運命にある。
そんな所に、いつまでもお金と人を投入し続けるのはもったいない。
国の資源は、再エネにこそ使うべきである。

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2/1:2020年代の環境への取り組み

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2020年代となって1か月が経過しました。
過ぎ去った2010年代を思い返すと、いろいろな事が思い出されます。

環境の視点でみれば、
2011年の東日本大震災と福島第一原発の過酷事故は大きなトピックスでした。
この事故が、先進各国が原発から再エネへと舵を切る切っ掛けになりました。

また、温暖化影響と見られる世界の異常気象や大規模火災も相次ぎました。
世界はますます、持続可能性のあるエネルギーへの模索に動いています。

ところで、日本の環境への取り組みはどうでしょうか。
日本政府や大手電力各社は、相変わらず原発や石炭火力を主力に考えています。
ですが、環境に関心の高い市民や新電力や企業が、変わり始めています。

この一か月、原発差し止めの裁判結果が出るなど動きがありました。
また今年は、原発の安全対策工事遅れで、4基以上が長期停止する予定です。

再エネは既に、日本のエネルギーの一翼を担うようになってきました。
押さえ付けられていた、送電網への接続も解除されつつあります。
2020年代の初頭から、持続可能社会への勢いがついて来ていると感じます。

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放射能汚染水の海洋放出議論

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31日、経産省が取り纏めを行っている汚染水処理対策委員会は、
福島の放射能汚染水の処理として、海洋放出の容易さを強調する資料を作成した。
汚染水処理対策委員会:多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会取りまとめ(案)

経産省管理の資料だけに、もし海洋放出になっても、
自分達に責任が及ばない様にする文言が各所に散りばめられている。
曰く、議論しているのは技術的な指摘だけで、決定は我々ではない等々。
そして処理方法を並記して、海洋放出の容易さをうまく前面に押し出している。

この資料には、放射能に関する医学的な知見は無い。
各国の原発から出る放射性トリチウムの量の多さを上げ、
既に放射能汚染水は垂れ流しになっている。
だから今更福島で海洋放出したとしても問題は無い、との論法だ。

こんな雑な論理で放射能汚染水を出す議論が進んでもらっては困る。
もし本当に健康影響が無いというなら、福島から全国各県に汚染水を分配し、
それぞれの県から海に放出させてみれば良い。
そうすれば、真剣に放射能汚染水の医学的問題について考え始めるだろう。

放射性トリチウムは、タンク外への放射能拡散はほぼ皆無なので、
水が漏れないようにすれば、輸送は比較的容易である。
汚染水処理を手伝おうと、せっかく大阪が手を上げたのだ。
まずはほんの少しだけ、汚染水を大阪湾に放出してみれば良い。
大量の海洋放出の議論は、その影響の後で考えても遅くは無い。

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大飯原発の運転差し止め仮処分の即時抗告が棄却

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大阪高裁は30日、京都府の住民が申請していた、
大飯原発3・4号機の運転差し止め仮処分の即時抗告を棄却した。

裁判では、大飯原発の基準となる地震動が適切かどうかを争点としていたが、
大阪地裁に続き大阪高裁でも、地震動の計算は合理性を欠くとは言えない、とした。

だが、近年の地震はかつてない規模の地震動を計測している。
今まで大きな地震が無い場所では東日本大震災規模の地震は来ない、と誰が言えるのか。

もし次、地震による原発の過酷事故が発生したら、
それは想定外でした、などという言い訳は成り立たない。
机上の地震計算に合理性など無い事実がなぜ裁判に反映されないのだろうか。

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高浜原発3・4号機、テロ対策施設遅れでの停止期間を発表

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関西電力は29日、高浜原発3・4号機の特定重大事故対処施設の工事で停止する期間を発表した。
3号機は2020年8月から12月まで、4号機は2020年10月から2021年2月まで停止する。
関西電力:高浜発電所3、4号機の運転計画の原子力規制委員会への提出について

テロ対策施設と呼ばれるこの施設の工事期間は、当初1年以上かかると見込まれていた。
だが関電は、原発の停止期間を短くする様に工程を見直ししたという。

四電の伊方原発1基と九電の川内原発2基に続き、高浜原発2基も今年は長期間停止する。
これだけ原発の停止が続いても電力不足の問題は発生しない。
日本に原発は不要なのだと言える。

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東海第二原発の安全対策工事、完了時期延期に

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東海第二原発の安全対策工事完了時期は、今まで2021年3月としていたが、
工期の見直しで2022年12月と、1年半以上遅れる見通しとなった。
日本原子力発電:東海第二発電所の原子炉設置許可に係る工事計画の変更について

運転開始から40年以上経ったこの老朽原発では、
安全対策工事を完了したとしても、安全になったとは言えないだろう。
周辺住民から再稼動反対の声が強いのも当然である。

立地する茨城は、東電が送電網への再エネ接続を増加させようとする地域だ。
今後の再エネ増加が見込まれる中、もう原発の出る幕はない。
必要ない原発の安全工事に投じた資金は、無駄となるだろう。

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