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高度経済成長と輸送力増強 第2話 地方納付金と言う名の税金

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宮前駅に進入するキユニ25先頭... 宮前駅に進入するキユニ25先頭の普通列車
 国鉄は、独立採算性という建前を取りながらも、国にすれば、鉄道省時代同様に振る舞われる部分がありましたし。
 実際に国鉄もそうした、鉄道省鉄道局のイメージを持っていたのも事実でした。(運輸省よりも国鉄の方が上であるという意識)
 結果的にそうした意識は、結果悪い方向にも進んでしまいました。
 その一つが、「地方納付金」という税金でした。
 国鉄は、本来であれば、国の機関ですので税金を払う対象にはなっていなかったのですが、地方財政が窮状に在ったとき、政府は国鉄に対して、地方納付金を支払うように求めました。
 当初は、非事業用地のみが対象で、概ね地方の固定資産税に相当する金額を地方への納付金と言う形で支払うこととなりました。
 その後は、事業用地や車両等も対象となり、国鉄の財政を圧迫することになりました。
 結果的に車両を増備すればするほど地方納付金も跳ね上がる仕組みでした。
 なお、国鉄だけではなく、公社であった、電電公社・専売公社も対象になりましたが、国鉄の場合線路や車両も対象となるため一番負担が大きかったのは国鉄であったと言えます。
 本来であれば、国が措置すべきものですが、それを国鉄(電電公社・専売公社)に依存した、また国鉄等もそれに応じざるを得なかったのは残念に思われます。
 
参考 地方納付金とローカル線
http://blackcat-kat.at.webry.info/201701/article_3.html

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