ボンビーでもしあわせのカタチはあります

「今、サラリーマンの間で外食チェーンの200円台の朝食セットが飛ぶように売れている。可処分所得が減って生活を切り詰めなければならないからです。必要なのは1年だけの定額減税ではなく、課税最低限を引き上げ、インフレ増税を止めるべきです」（荻原氏）

　実感の伴わない賃上げの成果を強調し、見せかけの「1人4万円」で批判をかわそうとする岸田首相の姿は、“減税ウソメガネ”という呼び名が相応しい。

「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」

　多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。

国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。

岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。 ■ニューポストセブンより引用

給料（年収）500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。税引き後の可処分所得（手取り）は460万円だ。

　それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。

　給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分（図の例では1万円）が増税額だ。

衆院予算委員会集中審議がある。

与野党の論戦の場である国会は、どれぐらいの費用で運営されているのだろうか。

国会に関する2020年度一般会計歳出予算各目明細書をみると、衆参両院の要求ベースの予算は、衆院が666億7254万円、参院は413億8903万円で、合計1080億6157万円にのぼる。

これを365日で割ると、1日あたりの費用は2億9606万円となる。

開発エリアは現状、狭隘道路が多数存在し、老朽化した木造建築物が密集している。開発を通じて防災性の高い建物への更新を行ない、緊急時に周辺住民や帰宅困難者が避難可能な防災拠点を整備することで、地域の防災性の向上を図る。

立石駅前に32階建て・120mのタワーマンション また、商業機能等の整備による賑わいの創出を目指し、駅周辺の回遊性を向上させる空間構成、街の魅力を高めるシンボルとなるような空間を整備する。

住居については、子どもから高齢者まで生き生きと日常を過ごすことができる多様な住環境を整備し、多世代居住の推進を図る。

「給与は上昇しているにもかかわらず、物価がそれ以上に上昇する」　ことで、実質賃金の下落が長期化しています。

輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは長期化し、今だに「国民の所得を増やさない」形で物価を押し上げています。
目の前で物価が上昇しているにもかかわらず、給与は増えない。結果、貧困化。「高くて買えない」という経験を、日々、国民は繰り返している。

■それでも、増税はこのあと延々と続く。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は上昇が続き、2月は1.8%増の28万2265円と26カ月連続でプラスとなった。

実質賃金を算出する際の指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇率が1月から0.8ポイント拡大し、賃金を目減りさせた。

（日本経済新聞より） 物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続くのに増税のオンパレード。

葛飾の親戚から、写真が送られてきた。　都会とは思えない写真。

民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。
（池田信夫氏） 再エネ賦課金は民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床

■コサインさんの意見
日本が手本にしたドイツでは再エネ賦課金が2022年に廃止された。エネルギー政策は失敗とも、成功とも言われているらしいが、少なくとも役目を終えた賦課金は廃止となっている。

日本はどんな名目の徴収金も一回取ったら永続的だ。国民の疲弊を顧みず取り上げるばかりの愚政。

清潔感のある、自然な身だしなみを好み、過度に飾ることもありません。

若く見せるために、似合わない派手な服を着たりしません。

分厚いファンデーションで、シミを隠すこともしないです。

年相応に感じよく、自分を魅せる方法を知っています。

（ソロ活＠自由人さんの見解） 明るい「おばさん」もいいです！