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Fukushima Daiichi Requiem

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先行き不透明な、日立が関与する英国原発計画

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日立が英国政府と日本政府の後ろ盾を得て進める英国原発計画が滞っている。
原発安全対策で建設費用が増大しているが、
これに財政が悪化して追加費用を負担したくない英国政府が反発している。

日立主導で原発を進めれば、今度は建設遅延時の補償を1社で被る事になる。
原発工事遅れでの巨額補償で潰れかけた東芝の二の舞になりたくはないため、
英国政府の後ろ盾がはっきりしないと建設を進める事はできない。
ずるずると進展が遅れており、事業そのものの破綻も見え始めている。

世界の原発は商用化されてから50年以上も経過している。
もう育成すべき事業でもないのに、政府の補助が無いと建設もできない。
その上、計画された納期通りに工事が終わらない事が常態化している。
こんなひどい事業が他にあるだろうか。

費用を補助し、工事遅れを許容するのに、完成後の電気代も高い。
これでは英国政府も国民の理解を得る事はできないだろう。
この夏にも日立と英国政府間の進展が無ければ、計画は止まる事になる。

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真に女性活躍の推進が必要だろう

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最近、女性に対する不平等性やハラスメントの問題が持ち上がるようになった。
大相撲の土俵上問題や、財務省のセクハラに対する最低過ぎる対応、等々。
米国でも#MeToo運動で、女性のセクハラ問題が大きく認知され始めた。

これらの問題の根幹の一つが、現代社会における男性優位の意識だろう。
仕事上重要な地位に女性が少ない事が原因の一つとして挙げられる。
仕事で対等な立場と認識する相手に対しては、嫌がらせなどできないからだ。

自分は学生の頃に、当時まだ稀だった女性教授の研究室に所属していた。
そのためか、女性が上の立場にいても違和感を感じない。
社会の重要ポストに女性がいる事が普通になれば、今より性差問題は減る筈である。
今後の女性活躍推進が社会的な解決への鍵となるだろう。

もし女性が重要な地位に就き始めれば、将来世代に対する行動も変わるような気がする。
原発を例にすれば、放射能汚染は子供達に大きな悪影響を及ぼす。
女性の声が大きくなれば、放射能に対してもっと強い規制を求めてくれるのではないか。
少なくとも、今よりも多様な社会意見が出る事が期待できる筈。
いろいろな意味で、真に女性の活躍を目指す活動が必要だ。

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今だけの、関電・九電の収益改善

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関西電力は2017年度決算で利益を1,518億円確保したと発表。
九州電力も866億円の利益となり、3年連続の黒字だと発表した。
どちらも原発稼働が利益に貢献したと言う。

だがその原発は近隣住民の安全と財産を、常におびやかしている事を忘れてはならない。
また、行き先の決まらない使用済み核燃料を増やし続ける行為でもある。
数年後には、絶対に行き詰まる事が見えている。

今は宴に酔いしれる両社だが、
何年か後、原発の火が全て消えた時、その後始末に青ざめているだろう。

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川内原発2号機、定期検査入り

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川内原発2号機、定期検査入り
鹿児島県にある川内原発2号機は4月23日に定期検査で停止した。
真冬の1月29日から川内原発1号機が定期検査で止まったままのため、
鹿児島は久しぶりに原発の火が消える事になった。

佐賀県の玄海原発も、3号機は配管腐食で3月末に一旦発電を中止。
突貫修理で慌てて4月18日から発電しているが、通常運転には至っていない。
玄海原発4号機は5月下旬の再稼動を目指しているが、今はまだ止まっている。

今現在、九州全体で見れば、原発による発電量は殆んど無い状態である。
だが、電力供給の不安は全く無い。

もし真夏になり、この状態が続いたとしても電力不足の懸念は無い。
川内原発も玄海原発も、もう必要とはされていない。

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トルコ原発計画から伊藤忠商事が離脱

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2023年の稼働を目指すトルコ原発計画から、伊藤忠商事が撤退する方針を表明した。
日本とトルコ両政府が推進し、三菱重工と仏アレヴァ社の新型炉を採用する計画で進んでいた。
伊藤忠商事は計画全体の調整役と資金面のサポートを行う予定だった。
だが先月、この原発の総工事費2兆円の計画が4兆円以上に膨らむ事が判明。
事業採算の調査を終えた先月の段階で撤退の意志を固めたようだ。

工事費が倍以上になり、原発建設自体が危ぶまれていたが、
伊藤忠商事の離脱により、建設計画破綻が確実視される事になった。

三菱重工はなおも調査を続けるとしているが、無駄だろう。
採算見極めのプロである商事会社が離れるプロジェクトで、採算が合う訳が無い。
代替技術が広がる中、世界の原発は既に事業としての価値が無くなったと言える。

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玄海原発3号機は発電開始、4号機も再稼動へ

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3月23日に再稼動した玄海原発3号機は、わずか1週間後の3月30日に配管の大穴が見つかり発電停止。
九州電力は問題箇所を含む配管を交換し、4月10日に交換完了とアナウンスした。
普通ならば、再稼動直後の問題発覚で原発内の全点検を行うところだろう。
だが九州電力は交換1週間後の4月18日に、早くも発電を開始してしまった。

トラブルが発生したら、なぜ発生したのか、どう防止していくかを問い直す必要がある。
故障しました、治しました、で終わらせてはならない筈だ。
九州電力には品質管理を行う者がいないのだろうか。

九州電力は、さらに玄海原発4号機にも核燃料を装填し始めた。
5月下旬の再稼動を目指すとしている。
だが、これほど大きなトラブルが発生しているのだ。
再稼働を急ぎ過ぎるのは危険だ。

問題が発生しても、近隣住民には原発を止める手段がない。
過酷事故が起これば、生死に関わると言うのに。
一度再稼動の許可が得られれば、何があっても許可が取り消されないというのは問題である。

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2020年代に再エネが広がる理由

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新しい技術開発から製品の普及までは時間がかかる。
市場調査と新技術の構想から始まり、試作品での検証、
うまく行きそうなら生産場所の確保と販路の確保、そして実際の生産と販売。
その時間は製品によって異なるが、およそ5年から15年と言う所だろうか。

2011年の東日本大震災後、世界の流れは脱原発に動き出した。
最初は、既に基礎技術の確立していた太陽光と風力発電が広がった。
だが、他の再エネ技術や大型蓄電池技術はまだ確立されていなかった。
ポスト原発を目指し、2011年後から開発を本気で考えるようになった筈である。

今はまだ日の目を見ていない再エネ・蓄エネの製品達。
それが2020年代に現れてくるに違いない。
今でも再エネ拡大は間違いないと言えるが、
2020年代には、誰しもが間違いないと思う時代が来るだろう。

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新幹線の車窓に広がる太陽光発電

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名古屋に行く用事があり東海道新幹線に乗った。
浜名湖に近いあたりで外を眺めていたら、ソーラーパネルの列が目に入った。
工場跡らしい場所や住宅が切れた後の広場に、次々現れるソーラーパネル。
まだ工事中のものも多く、これからさらに広がっていきそうな勢いだ。
ネット地図で確認したら、浜名湖周辺のあちこちに見る事ができる。

10年程前は、太陽光発電では日本の需要を担える訳が無いと言われていた。
多くの住宅の屋根にパネルを載せてもそれ程の面積にはならない、と。
だが、目の前に広がるソーラーパネルの広がりは、
過去の物知り顔の学者が机上の空論で喋っていたという事を教えてくれる。

実際に日本の再エネ比率は急激に上がっている。
政府は2030年の再エネ比率を22~24%としたいようだが、
目に見える程のこの勢いなら、2020年代早々にも達成してしまうだろう。

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北朝鮮の非核化協調を世界に求めるなら

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18日(日本時間で19日)に、日米首脳会談が行われた。
記者会見で首相は拉致問題と北朝鮮の非核化で成果があったと話すが、
関税と通商問題では逆に日米のズレが鮮明になってしまった感すらある。

日本政府の米国一辺倒は今に始まった事ではないが、
日本への優遇を一切出さない今の米国にも、同じ対応しかできないのだろうか。

北朝鮮非核化については、米国だけでなく世界の国々との協調が必要である。
だが、その前に日本自身の襟を正す必要もある。
まず核禁止条約に参加し、どの国も核を持たない世界を目指す事を表明すべきだ。
そして核の傘の下にいるという世界の認識を返上せねばならない。
今の米国といくら蜜月関係を強調しても、
自らの核との関係を整理しなければ、日本に協調する所は無くなるだろう。

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不始末が続く国会と行政

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18日に新潟県の米山知事は県議会に辞表を提出し受理された。
だが、報道各社の報道は別の辞任を大きく取り上げている。
セクハラ発言に端を発した、財務省の福田事務次官の辞任についてである。
政権中枢人物がセクハラ問題で辞任した事で、政府の信頼はまたも傷ついた。

最近、行政と政府の不始末と情報隠匿、信憑性の無い発言、
事実が公になった後の責任を転嫁していく態度が度重なり報道されている。
国民の視線は厳しくなり、政権の身勝手は許されなくなってきた。

もうすぐ新潟県では知事選が始まる。
だが、原発を推進したい政府がこぞって新潟に乗り込む事は難しいだろう。
新知事は、過半を超える脱原発の民意に沿った人物であって欲しいと思う。

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新潟の米山知事が辞職を表明か

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2016年に脱原発を掲げて当選した新潟県の米山知事だが、
4月17日に記者会見し、辞職をするかもしれないと発表した。
理由は来週発売予定の週刊誌に、スキャンダル記事が掲載予定だからとの事。

細かい理由が不明で、本当に辞職するかも分からないが、
もし辞職となれば脱原発を標榜する知事が不在となり、原発推進派が動き出す。
選挙でまた柏崎刈羽原発の是非について争う事になるが、
知事の仕事は原発に関する事だけではなく、脱原発派が当選する保証は無い。

まだ色々不明な点が多いため、その後の動向を見ていく必要がありそうだ。

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川内原発1号機の核燃料棒に穴開く不具合

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九州電力は、定期検査で停止中の川内原発1号機で、
炉の中にあった核燃料棒の1本に穴が開いていた不具合を公表した。
→九州電力ニュースリリース:川内原発1号機の第23回定期検査状況
→九州電力:川内原子力発電所1号機 漏えい燃料集合体の詳細調査結果(概要)

不具合は昨年3月の運転中に、炉内を循環する1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が
0.27ベクレル/cm3から0.45ベクレル/cm3に増加した時点から始まっていた。
保安規定での異常値(62,000ベクレル/cm3)ではない為、1年運転を継続し、
定期検査で停止したため核燃料を詳細に調べる事ができ、判明したという。

建屋外に放射能が出なかったので扱いは小さいが、
この不具合はいくつかの問題を教えてくれる。
厳重に管理されている核燃料でも不具合が発生するという事。
異常が検出されても、高放射線下の炉心内では検査もできないという事。
そして電力会社が小さい不具合と決めてしまえば、1年間もそのまま運転してしまう事。

安全は小さな不具合を潰していく事の繰り返しで維持される。
異常を検出して1年後に、やっばり小さな問題でしたと宣言されても、
それは安全を維持しているとは言えない。

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熊本地震から2年

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2016年4月14日から始まった最大震度7の熊本地震から2年が経過した。
立て続けに発生した巨大地震は、広範囲に大きな災害をもたらした。
交通機関は麻痺し、20万棟を超える住宅と住民が被害にあった。

あれから2年が経過した今も、まだ3万人以上が仮設住宅で暮らしていると言う。
bloguruでも熊本地震について語り続けてくれている方がいるが、
皆さん復興に向けて努力されているようで、健康に留意してがんばって欲しいと思う。

ここ数年で東北と九州で大きな被害を伴った巨大地震が発生し、
今後も南海トラフや北海道沖でも巨大地震が予測されている。
過去の地震は、その備えや支援などの法的整備が必要だとの教訓を残した。
もちろん、地震で甚大な被害を起こす施設も無くしていかねばならない事も。

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玄海原発3号機配管トラブルの経過

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3月30日に発覚した、玄海原発3号機の2次配管に1cmの穴が開いたトラブルで、
九州電力は4月10日までに同配管16本を新しい配管に交換し終えたと発表。
同様に、5月に再稼動を予定していた4号機も同配管を交換するという。

だが原発トラブルは、問題箇所を交換すれば済むという代物ではない。
重大欠陥を抱えて送電開始した九州電力は、厳しく自己を見直す必要がある。

13日に佐賀県が九州電力を同席させての会合でも下記の意見が飛んだ。
錆を認識しての運転に対し、錆を放置しても良いという文化を見直すべきだ。
配管を同タイプの物に置き換えたが、錆に強いステンレス製にするべきだ。
問題となった脱気器を雨水がかからないように屋内に設置すべきだ、等々。
これに対し九州電力は、具体的な改善内容を打ち出さなかった。

九州電力は3号機をすぐに発電させようと考えているのだろう。
今も原子炉自体は臨界状態を保ったままである。
だが、トラブル箇所を交換してすぐ運転しようとする姿勢に県も不信を抱く。
会社側の意識が変わらなければ、送電停止はかなり長期に及ぶ事だろう。

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エネルギー情勢懇話会の纏まらない提言

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4月10日に、エネルギー情勢懇話会の提言が提出された。
昨年8月から9回に渡る会議の結論として提出。
この提言は、今年改訂のエネルギー基本計画の方向性に大きな影響力を持つ。
→エネルギー情勢懇話会提言 ~エネルギー転換へのイニシアティブ~

だが、この提言の中身を見ても、言いたい事は伝わってこない。
再生可能エネルギーが主流になると言いながら、その直後に欠点を並べる。
再エネと関連の少ない、投資や地政学的な点に問題があるとも述べる。
そして原発を含む、多種のエネルギーが不可欠と言う。
「今と変えたくない」という思いがあちこちに散りばめられているのだ。
現状を維持したいなら提言を出す必要は無い。

経産省の、原発比率を落としたくないという意向を無視できないのだろう。
結論らしい結論を書けない懇話会の苦悩が透けて見える。
残念な提言だと思う。

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なぜ東電は、東海第二原発支援を表明したか

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原発事故を起した東電が、東海第二原発再稼動に資金援助を表明した今月5日。
その支援表明に批判が相次ぎ、11日の国会でも野党から厳しい非難が飛んだ。
東電社長の小早川氏は、事業を通じて福島への責任を全うする資金を確保すると言うが、
資金支援をしても再稼動への壁は高く、利益が出るどころか紙屑となる恐れさえある。

こんな支援が、福島への資金確保とは言えない事は誰の目にも明らかだ。
ではなぜ東電は、数多の批判を受ける事が分かっていながら支援表明したのか。
そこには、日本の原発事業に後が無い事を感じ取っている東電の姿があるのだろう。

東海第二原発を所有する日本原子力発電(原電)の大株主は東電と関電と中電である。
だが、関電と中電は原電への支援を表明しない。
電力自由化で競争関係にある東電の思惑に乗る気は無いのだろう。
原電が破綻すれば、東電の孤立化は進む。
支え合う仲間がいなければ、莫大な資金を要する原発は立ち行かない。

東電が資金支援を表明しても、原電破綻への時計は進み続けている。
原電の破綻は、日本の原発産業への大きな打撃となる事だろう。

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東海第二原発の遅い対応に規制委からあきれる声も

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日本原子力発電(原電)が再稼動を目指す東海第二原発だが、審査は遅れている。
規制委も審査に必要な実証試験の遅れや資料提出の遅れに苦言を呈している。
11月末までに認可を得なければ廃炉になるが、その線が濃厚になってきた。
規制委は、夏までに資料が揃わなければ審査を打ち切ると原電に言い渡した。

原電に原発を運営する資格はあるのだろうか。
安全に関するデータを取っておらず、審査前に慌てて揃える安全性の欠如。
安全対策費も用意できず、東電や東北電の支援が必要という資金調達力の欠如。
審査期限が迫っているにも関わらず資料が作成できていない時間感覚の欠如。
これでは、もし原発に事故が発生しても安全意識の低さから対策は出てこず、
緊急時の費用も捻出できず、すばやい避難誘導対応も期待できない。

東海第二原発は首都圏に一番近い原発で、周辺には100万人が住む。
こんな原電の運営する東海第二原発は絶対に動かしてはならないと言える。

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2018年3月末までのスイッチング件数

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2018年3月末までのスイッチ...
電力広域的運営推進機関が毎月発表する電力自由化後のスイッチング件数。
今月も、件数の多い東電HDなど5社のスイッチング推移をグラフ化した。
→スイッチング支援システムの利用状況について(3月31日時点)

電力自由化後2年が経過し、大手電力各社も顧客の奪い合いに動いている。
スイッチング件数が増えても、それが別の大手電力会社に移動する分もあり、
そのまま新電力に移行しているとは言えなくなってきている。
だがそれは、大手電力会社同士が慣れ合えなくなってきたと言う事。
この事は、巨費がかかり大手同士の連携が必要な原発にはマイナスに働く。
私達市民にとって電力自由化と市場競争は、まさに良い事だったと言える。

今後のスイッチング件数は、どのように推移していくだろうか。
この動向に、まだ目が離せない。

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島根で震度5強の地震

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9日午前1時半頃、島根県北西部を震源とし、震度5強の地震が発生。
島根原発周辺でも震度5弱の揺れが観測された。
その後も揺れが続き、明け方までに震度4以上の揺れが4回観測されている。

原発周辺の放射能の上昇は無いとして、原発に問題無いと報道されているが、
中国電力のWEBサイトには今回の地震に関しての記述は見当たらなかった。
たとえ停止中の原発でも、核燃料保管場所などに障害があれば副次災害が発生する。
地震後の再確認を行い、公表していくべきである。

地震の多い日本では、地震発生の度に原発の心配をしなければならない。
電力不足の危機が無い今、そんな原発を存続させる意味は無い。

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東海第二原発の資金繰りが解決?

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東海第二原発は、新規性基準への安全対策として約1700億円の費用がかかる。
この費用の捻出が再稼動への最初の壁となっていた。
これに対し、日本原子力発電(原電)は5日の規制委との会議で、
東京電力と東北電力から支援を受けられると説明、規制委の了解を得た。

だが、原発事故補償で債務超過に陥り、廃炉のため生かされている東電が、
なぜ東海第二原発の、それも原発再稼動の為の資金援助ができるのか。
なぜそれを知る規制委が、安全対策費の目処がついたと判断してしまうのか。

こんなおかしな話を押し通してまで進める事だろうか。
ただ原電の存続だけの為に、常識的な判断は置き去りになろうとしている。

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もんじゅの廃炉計画認可、30年以上かかる夢の代償

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日本原子力開発機構が提出していたもんじゅ廃炉計画を、先月末に規制委が認可した。
→原子力規制委:もんじゅ原子炉施設の廃止措置計画の認可について

第一段階として、2018~2022年に、ナトリウムの中から核燃料を取り出し。
第二・第三段階として、2023年からナトリウム機器の解体準備と実際の撤去。
ナトリウム撤去後、第四段階として建物を解体撤去し、2047年に終了する。

計画は立てたが、もんじゅの構造的欠陥で炉内のナトリウムが半分近く抜き取れない。
抜き取ったナトリウムも、高レベル放射性ガレキも処分方法は決まっていない。
計画は30年間で完了とするが、この期間で終わるとは考えられない。

炉内のナトリウムは常温で固化するため、常に200℃に保ち続ける必要がある。
廃炉になっても、もんじゅに費用はかかり続ける。
夢の原発と言われたもんじゅは、
何も成果を出さないまま、後世に後始末を押し付ける負の遺産と成り果てている。

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あるべき文書を「発見」、ってどこかで聞いた気が

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防衛省の存続が問われる、組織ぐるみの犯行が疑われる報道が相次いでいる。
文書隠蔽、改ざん、偽証、行政への情報非開示・・・。
そして防衛相が絡んだ国会答弁も、その信憑性が打ち砕かれる事になった。

「無い」と明言していた自衛隊の海外派兵日報が「発見」された。
しかも、無いと言った直後に見つけたのに1年放置しての発見報道である。

ところで、あるべき文書を「発見」と報告するこの状況、見覚えがないだろうか。
福島第一原発事故で、炉心溶融という言葉を使わず、損傷と言い続けた東電。
5年以上経って、炉心溶融の定義が書いたマニュアルを「発見」したと報告。
結局それは当時の東電社長のトップダウンによる会社ぐるみの隠蔽だった。

甚大な人災を引き起こした企業、国防を担う省庁、政府と行政。
どこも、嘘と稚拙な言い訳がはびこっている。
これからは、人が情報開示の判断をするのではなく、
システムを構築し、権力と悪意ある人の恣意的介入を防ぐ必要があるだろう。
将来のために、今、情報の在り方について議論していく必要がある。

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イオンがRE100に加盟、脱炭素ビジョン2050を策定

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イオンがRE100に加盟、脱炭...
3月28日にイオンは、再エネ100%を目指す国際的企業連合 RE100に加盟。
合わせて脱炭素社会を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定したと発表した。
→イオン・ニュースリリース:「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定

この発表文書には、2ページ目から25ページに渡る資料が添付されており、
具体的に意欲的な方針が示されている。
これらの取り組みにより、2030年までに温暖化対策をCO2換算で35%削減し、
2050年には事業の全ての活動を通してゼロを目指す。
そのためにメガソーラーや省エネ機器を導入していく。

日本政府による国の再エネ・省エネの取り組みは遅いが、
環境先進企業が主導して取り組む形が進んでいる。

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玄海原発3号機の2次配管に1cmもの穴

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玄海原発3号機配管の穴(九州電...
玄海原発3号機配管の穴(九州電力報告書より)
3月30日に発覚した、玄海原発3号機の2次配管からの蒸気漏れ。
その調査結果が2日の九州電力プレスリリースにアップされた。
→九州電力:玄海原発3号機 脱気器空気抜き管からの微少な蒸気漏れ点検状況について
→別紙報告書:脱気器空気抜き管からの微小な蒸気漏れ点検について

この報告書を見て驚かされた。
なんと、配管の錆によって配管中央部に1cm程の穴があいている。
配管全体も錆で覆われており、どこに穴があいてもおかしくない状況だ。
しかも外側の断熱材カバーにまで錆がしみ出ている。

パッキン等の劣化で配管から微小漏れが発生するのは聞いたりするが、
配管中央部にドンと穴があくような不具合を残しての再稼動など前代未聞だ。
安全が強く求められる原発で、なぜこんな不具合の見落としがあったのか。
徹底的な検証が必要と言える。

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周辺自治体事前了解の波紋

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日本原子力発電が、東海第二原発30km圏内の各自治体と結んだ安全協定で、
「再稼動前に実質的な事前了解が必要」とした内容が波紋を呼んでいる。
→原電HP:原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書の締結等について
→資料2:原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書
明記された文言は、資料2の第6条「実質的事前了解」の項目である。

原発再稼動時の周辺自治体の了解は、今まで必要なかった。
だが、各地の原発周辺自治体は、これと同じ協定を大手電力に求め始めている。

再稼動のハードルが上る大手電力各社は、火消しを模索している。
曰く、あれは協定書で法律に規定されているものではない、等。
だが、一度正式な協定で結ばれた内容は、もう無かった事にできない。
今後、周辺自治体との安全協定が結べない電力会社は、強い批判に晒されるだろう。

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原発新設に難色を示し始めた海外各国

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三菱重工と日本政府が組むトルコへの原発輸出計画が滞っている。
2013年に4基の原発新設を計画したが、総工費2兆円の想定が倍増している。
トルコ政府にも出資を要請しようとしたが、逆に不信感を植え付ける事になった。

日立製作所が英国子会社を通して進めている新規原発案件も総工費が莫大に。
民間だけでは資金が賄えず、日本政府が1.5兆円もの融資を債務保証する。
だが英国では原発反対の市民運動も強い。
電気料金高騰も予測され、市民の安全もおびやかす計画に英国政府内にも不審の声が上がる。

ベトナムの原発新設計画は、一昨年末に白紙となった。
リトアニアへの原発輸出計画も、昨年凍結されている。
まさに世界は、原発から離れようとしている真っ最中だ。

世界では、電気を作る方法から原発という選択肢が消えようとしている。
いつまでも巨額の予算をつぎ込む日本政府は、考えを改めるべきである。

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4月(小話風に):明日

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歩きながら友人がつぶやく「原発って重要な電源なのかなぁ」
もう一人が聞き返す「なに?エイプリルフールのネタ?」
「でも、すぐバレる嘘じゃネタにはならないよ」

そういえば、原発の話は嘘が多い
絶対に事故は起こさない、とか、世界一安全だ、とか
まるでいつもエイプリルフールのようだ

今度は自分がつぶやいた「全てが再エネになるよ」
そしてちょっと大きな声で「明日にでもね」

友人が顔を見合わせて笑う
「嘘だね」「でもホントの嘘じゃないな」
「その明日は、まだ来てないけどね」
みんなで空を見上げた
明るい空に爽やかな春風が吹き抜けていった

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