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Fukushima Daiichi Requiem

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北朝鮮と米国の非難応酬の果てに

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北朝鮮と米国とで非難の応酬が続いている。
この応酬がエスカレートし、もし攻撃が始まれば、
最初に被害を受けるのは日本となる可能性が高い。
国際社会が団結して対応するなら良いが、
日本や米国だけが突出して押さえ込もうとすべきではない。

北朝鮮は、化学兵器や電磁パルス兵器も作っているとの話もある。
まさか実際に使う事はないだろうが、リスクとして考えると、
原発に使われた場合の副次災害が、最も大きな災害の一つに位置付けられる。
原発運転者が同時に病気となる、もしくは原発の各機器類が一斉に壊れれば、
原発は暴走し、とてつもない事態に陥る。
リスクを回避するには原発を止めていく必要がある。

世界が協調して対処する方法を模索しつつ、
万が一の最悪事態に備え、出来る限りの事をしていく必要がある筈である。

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福島第一で汚染水が染み出た恐れ

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福島第一原発の建屋内の高濃度汚染水が外部に漏れ出ないように、
外部の地下水の水位に対し、建屋内を低い水位で維持させている筈だった。
だが、今年4月から夏にかけて設置した6つの井戸の水位計設定ミスで、
実際の水位を示さず、水位が何回か逆転していた可能性がある事が分かった。

測定器の設定ミスで、実際の状況が分からない。
状況が変わる現場で、基礎情報が誤るというのは、あってはならない事だ。
測定値の誤りが半年も放置されていた事は大きな問題である。

過去の政府や東電の報告を見ても、様々な計器測定値に誤りが多過ぎる。
基となる測定値が違えば、せっかくの対応も無に帰する場合がある。
データの信憑性を上げねば、東電の発表自体に信用が無くなる事になる。

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国政選挙で初の焦点となるか「原発ゼロ」

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9月28日衆議院が解散され、10月10日公示・10月22日投開票が決定した。
先週までは現政権の支持率上昇を受け、与党が圧倒的優位と言われていた。
だが小池百合子氏が党首の「希望の党」が急拡大、猛烈に支持を伸ばしている。
そして民進党も希望の党へ合流していく事を決めた。

希望の党の政策で大きく取り上げられている「原発ゼロ」。
今まで民進党などの野党側が明確に打ち出せなかった政策を明快に掲げた。
この点だけを見ても、今までのしがらみを打ち壊す姿勢が見て取れる。
まだ実績は無いが、どうしても新党に期待が膨らんでしまうのである。

今までの原発拡大路線を止めて、脱原発に進んで欲しい。
そして、そういう政策を掲げる政党を応援したいと思う。

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東北で続く地震

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9月に入り東北で地震が続いている。
8日、9日に秋田県でM5.2とM3.2の地震、
10日には青森県沖でM5.7、27日には岩手県沖でM6.0の地震が発生した。

南海トラフ地震による南日本の地震の話題が多いが、
最近の東北地震は、日本のどこでも地震から免れない事を思い出させる。

もし原発直下で地震が発生すれば、
東日本大震災規模でなくとも過酷事故に発生する恐れがある事を考えれば、
やはり原発は無くさなければならない筈である。

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「希望の党」は希望の星となるか

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東京都知事の小池百合子氏が国政政党「希望の党」を立ち上げた。
既に現職の国会議員12人を含む23人が参加を表明している。

新党の理念は、(1)希望の政治(2)希望を守る環境・エネルギー(3)憲法改正など。
どう具体的に示すかは不明だが、(2)のエネルギーでは明確化した部分がある。
「原発ゼロ」を明記し、ゼロにする工程を作り示すというものだ。
福島を忘れ原発稼働が増える中、これをゼロにする理念に希望を持ちたい。

安倍政権は党利党略を優先し、今月28日に衆議院を解散する事を決めた。
これに対し新党が迎えうつ。
文字通り希望の星となるか、今後の活躍に注目したい。

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また稼動への道へ進むか、おおい町長の原発再稼動同意

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9月25日おおい町長は、福井県の大飯原発3・4号機の再稼動に同意を表明した。
地元町長の同意を得た関西電力は、次に西川県知事の同意を仰ぐ。
既に高浜原発が再稼動している中、知事の同意は得るのは難しくない。
規制委審査の合格も得ており、3号機は来年1月、4号機は3月稼働が予定されている。

福島第一の甚大な事故から、たった6年半。
2013~15年にかけては、原発稼働ゼロで電力供給にも問題無かった。
それなのに既に5基が再稼動し、さらに稼働数が増えようとしている。
西日本の大都市圏に近い福井県に事故が起きれば、数千万人の絆が消えるのに。

人は、どんなに痛い目に遭っても忘れるものなのだろうか。
事故は起きる可能性があれば、必ず起きる。
そして過酷事故が起こってから後悔しても、もう誰も元には戻せないのだ。

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福島事故からの避難者の多くが今も心的ストレスに

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福島第一原発事故で福島から茨城へ避難した人へのアンケートで、
2割の人が「最近自殺したいと思った事がある」と回答したとの結果が出た。
(筑波大、茨城県、避難者支援団体ふうあいねっと等がアンケートを実施)
また、4割の人が今も心的外傷後ストレスで苦しんでいるという。

ふるさとから離れて暮らすという辛さが改めて思い知らされる数字である。
特に自主避難者は、避難者という枠組みからも外され始めており、
もっと多くの人が物質的にも心的にも辛い思いをしている事だろう。

原発事故は人の造った建造物が引き起こした災害であり、
原発さえ無くしていけば、同じような人災を起さない事ができる。
だが、こんな教訓を得ているのに原発再稼動が続くのはなぜなのか。
多くの人が苦しむ災害を引き起こすような原発は止めていかねばならないと、
ことさら強く思わずにはいられない。

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原子力規制委の人事更新

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9月22日、原子力規制委員会の田中俊一委員長が任期を終えて退任。
後任に内定していた更田豊志委員が委員長に就任した。
更田氏は大手電力会社との会合でも議長を務めており、予定通りの人事と言える。

その他、委員長代理に田中知委員が就任、
委員長となった更田委員の後任に山中伸介氏が就任した。

新たな委員となった山中氏だが、大阪大副学長だった時に、
「現在の原発40年規制は個人的に短いと考えている」と述べていた人物である。
今後、規制委の方向が、原発の安全よりも効率を重視した方向に向かわないようにしてもらいたいと思う。

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また一歩後退の不当判決、千葉の原発避難訴訟

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9月22日千葉地裁にて、千葉に避難していた人が起こしていた原発避難訴訟の判決が出た。
判決は東電への損害賠償の一部を認めたものの、国の責任は認めなかった。
今年3月17日の前橋地裁の原発避難訴訟では国の責任を認める判決が出たが、
同じ内容で起こしていた千葉地裁では真逆の判決となった。

東日本大震災の前も、国は東電から津波対策を聞き対策不足を知っていた。
国会でも、過去に巨大津波があったとの指摘を受けると共に、
全電源喪失によるメルトダウンの危険性まで予見した答弁の放映記録もある。
だが原発は絶対安全だと繰り返すばかりで、対策を取らせなかった。
そして津波による全電源喪失は現実のものとなった。

なぜ千葉地裁は、これほど明らかになっている事実を見ないのだろうか。
しかも半年前に、その事実によって国の責任を問う判決が出たにも関わらず。
国の責任を、わざわざ一歩後退させた千葉地裁には失望するものがある。

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北海道・東北・中国電力は独自色を

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電力自由化後、大手電力会社同士でも顧客を競い合わねばならなくなった。
競争となれば、大消費地を抱える東京電力や関西電力が経営体力で優位となる。
地方の電力会社が同じ事をやっていれば、市場は荒らされる事になるだろう。
もう東電や関電と真似た経営方針を立てれば良いという時代ではない。

ところで、北海道・東北・中国電力各社は、まだ規制委の審査合格となる原発が無い。
しかし、もともと原発への依存が低いため電力供給に問題が出る事は無い。
ならば、もう原発をやめて再エネ増加に舵を切ったらどうだろうか。
原発稼働に猛烈に邁進する東電や関電と違い、まだ踏みとどまれる位置にいる。
地元の再エネ企業と協業すれば、地元密着の電力会社としてアピールできる筈である。

稼働させるのに高い困難が待つ原発に多額のお金をかけるよりも、
十数年後に主流になっていくだろう再エネへ投資し、
環境先進企業としてアピールしていってはどうだろうか。

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また延期、福島第一の使用済み核燃料取り出し

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福島第一原発事故で損傷した1~3号機屋上の使用済み核燃料プール。
ここにはまだ多くの使用済み核燃料が取り残されており、危険な状態にある。

3号機屋上プールの使用済み核燃料取り出しは計画通り来年から始めるとしているが、
1、2号機プールからの取り出しは2020年から始めるとしていたものを、
2023年からと3年遅れの計画に修正する事になった。

2015年に5年後開始と言っていたのに、2017年には6年後開始と修正する。
こんないいかげんな計画があるだろうか。

原子炉建屋は地震で今でも倒壊の危険がある。
この建屋屋上からの燃料撤去は、何よりも優先して実行すべき事案の筈である。
軽々しく延期するとして良いものでは無い。
国と東電はもっと計画に対して責任を持たねばならない。

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放射能汚染土壌の拡散を開始する環境省

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9月15日環境省は、福島第一原発事故の除染作業でできた放射能汚染土壌を、
防潮堤などで使う盛り土にしたいとして、試験用盛り土の公開を始めた。

試験用盛り土は、福島県南相馬市の仮設置き場に設置。
通常の土壌に1kgあたり3000ベクレル以下の除染土壌を2割混ぜて盛り土とし、
その後さらに通常の土壌で表面を覆い、放射能を遮るとしている。

外側の盛り土の上面での放射線量は、測定してもほぼゼロだと言う。
だが、雨が降り汚染土壌からしみ出る水や、地下に浸透する水は汚染される。
何年か後の新たな工事で掘り返される恐れもある。
数百年以上放射能を出し続ける物質が混ざっている事も考慮せねばならない。

環境省は全国の盛り土に使用したい考えだが、簡単に拡散させて良いのか。
低レベルだと表現しているが、福島事故前は研究室内で保管すべきレベルである。
低レベル土壌こそ、試験的に大深度地下に埋設し経過を見るべきではないのか。
安易に全国へ放射能汚染土壌を拡散させるのはやめるべきである。

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燃料を溜めこんでいる原発は、技術レベルが低いから

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火力発電は発電機にもしトラブルがあっても、壊滅的な爆発は起こさない。
供給された燃料は即座に燃え切り、発電機内に燃料が残らないからである。
だが原発は違う。
運転を始めようとする原発には、数年間発電できるだけの燃料が装填される。
原発に事故が起きようものなら、これら全てが爆発のエネルギーとなる。

もし事故が発生した場合、
その事故影響を最小限にする手立ての一つが危険物の供給を断つ事だ。
山火事で火事の周りの木を切り倒して延焼を防ぐのも同じような理屈である。

原発で核燃料を最初から大量に入れておくのは、
燃料供給技術も、燃料を完全に使い切る技術も無いからに他ならない。
技術が拙いのに、発電容量拡大だけを追求した結果、
あれほどの化け物じみた巨大な建造物となってしまったと言えよう。

政府も電力会社も、原発は高度な技術で作られていると言うが、
基本的な技術すら確立できていないのが今の原発なのである。

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再エネ導入量は2020年代前半にも達成の見込み

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経産省がまとめ中のエネルギー基本計画だが、2014年公表の現行計画では、
2030年の再エネ比率を、全体の22~24%に引き上げるとしている。
この目標に対し、日本エネルギー経済研究所などからの発表で、
既設分と認定済み分を合わせると、ほぼ達成できる見込みである事が分かった。
達成時期は2020年代前半と、かなり前倒しになる予定である。

現行の基本計画では、原発の比率も2030年に20~22%となっている。
だが、再エネ導入量が伸び続ければ、2030年には40%以上賄える事になる。
そうなれば、原発の稼働が無くてもその分を再エネでカバーできる。
導入増の施策を打ち出す前提ならば、50%を目標としても良い位である。

経産省も、原発は将来的には無くしていく方向だとしており、
いつまでも原発稼働前提の計画に固執する必要は無い筈である。
今年行う予定の基本計画改定で、経産省がどんな目標を置くか見て行きたい。

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原発回帰か、7年ぶりの原子力白書発行

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内閣府にある原子力委員会は、7年ぶりとなる原子力白書を発行した。
原子力白書と、その掲示ページを示す。
原子力白書(37MB)原子力委員会が掲載されているWEBページ

原子力委員会は、政府の原発推進側の意思を持つ。
7年ぶりとなる原子力白書も原子力推進を色濃く反映するものとなっている。
冒頭、福島第一原発事故に対して反省と教訓を真摯に学ぶとしているが、
その数行後には、国民生活や経済影響を見て原子力利用を進めるとしているのがその例だ。
言葉は原発事故を反省するとしているが、本気で反省する意思は無いと見て良い。

原子力白書は322ページとページ数は多いが、
本編以降は、いろいろな団体から集めた資料を綺麗に纏めたものに過ぎない。
だが、その資料の合間に、原子力の推進意見を散りばめている。
原発推進側にとっては非常にうまい作り方だと思う。

各地の原発再稼動が進み始め、政府はいよいよ原発回帰へ本気で動き出そうとしている。
だがそれは、今、原発回帰への布石を打たねば原発が消えゆくという焦りでもある。

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対策無しの原発へのミサイル攻撃

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9月15日午前7時頃、再び北朝鮮のミサイルが太平洋に向けて発射された。
国連による北朝鮮への制裁を決議している最中での、まさかの発射である。

ミサイルの攻撃目標となる可能性のある各原発に対して世耕経産相は、
突発的な攻撃を受けた場合に事業者が自ら停止する事になっている、と説明。
政府は、各電力会社と連携しながら注意していく、としている。
だが、発射後10分以内に着弾するミサイルに、各電力会社はどんな対応ができるのか。

経産相発言は、自ら政府の原発に対するミサイル対策が無い事を示している。
国際的に原発がテロの標的に成りうると言われている中、
電気事業の民間会社に、ミサイル対応しろと言うだけでは対策にならない。

原発の施設は強固だからミサイル攻撃を受けても大量の放射性物質は出ない、
などと言い出す者も出てきたが認識不足も甚だしい。
原発施設は弱点が多く、特に核燃料プールが狙われれば簡単に放射性物質を巻き散らす。
この事は、福島第一原発4号機でも経験済みの筈である。

原発へのミサイル攻撃は絵空事では無くなってきている。
政府として対策が無いなら、副次災害が甚大な稼働中原発は速やかに停止すべきである。

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脱原発で100m歩くと逮捕する日本の警察

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9月11日経産省前で、脱原発の集会後に100mほど脱原発を掲げて歩いた男性が逮捕された。
無届のデモを行い、東京都公安条例に違反したからだという。
だが暴動も混乱も無い東京の路上で、100m歩いただけで逮捕する警察とは何なのか。

場所は集会側が「経産省前テントひろば」と呼ぶ、まさに経産省の真ん前である。
約300人の人が、静かに経産省の周りを歩くウォーキング抗議が行われていた。
その抗議活動終了後、経産省前に戻る途中で突然警察に逮捕され身柄を拘束されたという。

東京を含む各地方自治体は、公共の安全と秩序を維持するためとして、
暴徒化する危険のある集団行進を規制する条例を持ち、公安条例と呼ばれる。
逆に、集会や集団での行進は表現の自由として、憲法21条で認められている。
もちろん抗議活動側は公安条例を知り、暴動など起こる筈も無い。
逮捕は明らかに公安条例を逸脱している。

脱原発の静かな抗議活動は、全国各地に広がっている。
これは国民の多くが、福島第一事故後の原発に対して反対の意思を持っているからだ。
このような静かな反対活動を逮捕する警察こそ、不当な弾圧者だと言えるだろう。

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規制委は東電・柏崎刈羽原発を条件付き合格に

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9月13日の第37回原子力規制委員会の会合で、規制委は東電の原発運転の適格性審査を行い、
条件付きだが適格性ありの審査結果を出した。
これで東電は、規制委の条件を満たせば、柏崎刈羽原発再稼動へのハードルを一つ超えた事になる。

規制委の条件は、福島第一の廃炉を主体的にやり遂げる事、
経済性よりも安全性を優先する事、
福島第一原発事故について深く反省し、安全の為の情報を共有するよう体制改善する事などである。
見える形で対策するものではなく「そうしてます」と言えば良いレベルの条件のため、
結果としては、今の東電で再稼動を認めたのと同じ意味となっている。

だが、こんな言葉遊びの条件で、再稼動を認めて良いのか。
福島第一の放射能デブリも予定通りに見つからず、汚染水増加は止まらず、
廃棄場所も確保できず、福島第二の処遇も明らかにしていない東電に、
廃炉を主体的にやり遂げる能力があるとはとても言えない筈だ。

規制委側も、結局は委員長の田中氏退任前の駆け込み審査で仮合格を出した格好となった。
今回は規制委の在り方も問題だろう。
あれだけの事故を起し、今も収束しない福島の現状で、
東電に条件付きでも合格を出してしまった判断の重さを、
後になって噛み締める事になるだろう。

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未来のエネルギーの競演、アスタナ万博が終了

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未来のエネルギーの競演、アスタ...
6月10日から9月10日までの93日間、カザフスタンで開かれていたアスタナ万博が無事終了した。
この万博のテーマは「未来のエネルギー」。
日本を含む各国のパビリオンで、未来のエネルギー展示を競った。

博覧会初期には一日2万人程の入場者が、会期終了前には10万人が訪れるようになった。
延べ訪問者は386万人を超え、大成功のうちに終了した。

アスタナ万博へは日本も大きなパビリオンを受け持ち、経産省もサポートした。
日本館にも多くの人が訪れ、日本の技術とおもてなしの心が伝えられたようである。
ただ、日本での万博報道がかなり小さかったという事は残念だった。
(WEBで入場チケットを買ってみたものの、直通便も無く、時間も無く、行けなかったのも残念)

まだ各国でも、未来のエネルギーと言われる再生可能エネルギーの割合は小さい。
開催国カザフスタンでも主力は石炭で、再エネはまだ1%程度と小規模である。
だが、この万博を機に再エネを広げ、2050年までに50%まで引き上げたいとの野心を語る。
これからは各国も再エネに注力し、比率も徐々に上がっていく事だろう。

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柏崎刈羽原発の再稼動判断は一旦見送りに

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原子力規制委は、13日に柏崎刈谷原発の再稼動合格判断をする予定だったが、
最終判断を、その次の会合まで遅らせる事にした。
東電に原発を運転する適性があるかを見るのに、もう少し時間を要するからとの事だ。

規制委の委員長である田中俊一氏が18日に退任する事が決まっており、
退任前の駆け込みで柏崎刈羽原発の再稼動判断をしようとしていて問題だった。
だが最終判断は、規制委の委員長が交代した後に行われる事になった。

とりあえず、退任によって責任の所在が不明確になる、という事態は避けられそうだ。
簡単に合格判断は出して欲しくないが、どちらの判断を出すとしても、
新たな委員長が最終判断の責任をきちんと負うべきであろう。

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米ハリケーン「イルマ」で原発一時停止

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米国フロリダ州に、巨大ハリケーン「イルマ」が上陸し猛威を振るっている。
年に2回も巨大ハリケーンが上陸するのは、過去に例が無い。
直前のハリケーン「ハービー」でテキサス州は甚大な被害を受けた。
そのため、イルマ上陸前に住民の多くが避難を開始している。

ハリケーン上陸で、フロリダ州に2か所ある原発施設の、
ターキー・ポイント原発とトルコ・ポイント原発も停止を検討。
実際にターキー・ポイントの1基が運転を停止した。
ハリケーンの進路により停止する原発を増やすかどうか検討するとしている。

危険が近づけば、予防措置として安全サイドに物事を進めておく。
これは災害拡大防止のために必要な事である。

この事を考える時、昨年4月の熊本地震の時の川内原発を思い出す。
新幹線がや高速道路などに被害が及び避難経路が確保できず、
住民等が一時的に原発停止を要望したが、九電は運転をし続けた。

米国は災害の予防措置をきちんと取る事ができている。
危険な原発を扱うのなら、最低限の予防措置位は取って欲しいものである。

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8月末までのスイッチング件数

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8月末までのスイッチング件数
電力広域的運営推進機関から毎月第二週末に発表されるスイッチング件数。
今月もグラフ化してみた。
→電力広域的運営推進機関:スイッチング支援システムの利用状況について(8月31日時点)

各大手電力会社からのスイッチング件数は、変わらず増加し続けている。
(ここまで直線的に増加し続けていると、データが合っているか心配になるが)
東京電力HDは250万件近くが新電力会社などへ移行した。
昨年4月末時点の契約件数の約9%近くが流出し、年末には1割に達する見込みだ。
関西電力からのスイッチング件数も100万件を超えている。

関西電力は稼働原発を増加させ、あろうことか東電まで原発再稼動に邁進中だ。
こんな危険な電力会社からは、皆にも電気を買って欲しく無い。
スイッチング件数が増え、原発の電気を買う人がいなくなれば良いと思ってしまうのである。

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英国は原発新設に傾いていくのか

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日立の英国原発建設費を、日本政府が全額保証しようとしている事が報道されている。
英国西部アイルランド側海沿いのウィルファ原発に新設する予定である。
英国ではこの他、フランス電力と中国企業が協同で進める原発新設計画もある。
英国南西部の海沿いに予定しているヒンクリー・ポイントC原発である。

英国で新設計画が多いのは、20年間新設が無く、既存原発が老朽化しているからだ。
電力のおよそ20%を原発で賄っており、これを新規に置き換える予定である。
だが、他国同様に英国内でも原発の安全性や採算に疑問が投げかけられている。

西欧の近隣諸国は脱原発に動き始めている。
ドイツを筆頭に、スイスやベルギーも原発ゼロに向かうと宣言している。
再エネもゆっくりとだが着実に広がっており、コストも下がってきている。
英国が、このまま新規原発を拡大するとは単純には言えない。

日本政府は、自国で痛い目にあった原発を輸出したくてしょうがないようだが、
もう、輸出先が確保できない世界になり始めている。

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退任直前の柏崎刈羽原発合格判断はやめて欲しい

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原子力規制委の田中委員長は9月18日に退任の予定となっている。
規制委は、委員長退任までに柏崎刈羽原発の安全審査合格を判断しようとしている。

福島第一原発事故を引き起こした東京電力へ、原発再稼動の合格判断を出す意味は重い。
事故処理は当初示したロードマップから大きく遅れ、東電は十分な費用も拠出していない。
高放射性廃棄物処理の行き先も、汚染水の処理方法も決められない。
事故当時の資料提出を拒み、炉心溶融の情報は5年以上も隠して嘘をつき通した。
こんな東電に原発を運転させていいのか。

規制委は、後に柏崎刈羽原発で問題が発生しても、
決定した委員長が既に退任した後だから責任は取れない、とでも言うのだろうか。
これほど重要な案件で、委員長退任前の駆け込みで合格を判断されてはたまったものではない。

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英国での原発建設費を日本政府が全額補償?

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英国での原発新設計画で、日立製作所が英国子会社を通して乗り出そうとしている。
建設事業費は2兆円を超える見込みだ。
日立は銀行から融資を受ける予定だが、東芝の例もあり焦げ付く恐れがある。
このリスクに、何と日本政府が2兆円全額を補償する検討をしているという。
もし建設が途中で頓挫すれば、私達の税金がそっくり注ぎ込まれる事になる。

この国の政府は、何を考えているのだろうか。
暗雲漂う原発建設に、2兆円もの債務補償をする必要がどこにあるのか。
財源が必要な日本の多くの課題を棚上げしてまで、原発に肩入れするつもりなのか。

さすがに政府関係者やマスコミからも巨額の補償に疑問の声が上がっており、
実際に決定するかは未定ではある。
だが、今後も政府の動向に気を付ける必要があると言えるだろう。

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玄海原発事故を想定した防災訓練実施

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9月3日と4日の2日間、佐賀県・長崎県・福岡県で、原子力総合防災訓練が行われた。
佐賀県で震度7が発生し、玄海原発4号機の放射性物質が外部に漏れたとの想定である。
九州電力が来年1月頃に再稼動を目指しているのに合わせ、
国が承認した避難計画を検証する意味も含んでいる。

訓練前に北朝鮮の核実験が行われた事で、一部の内容は変更されたが、
原発周辺住民6000人以上が参加した訓練は2日間の日程を終えた。

この訓練中、避難経路の限られている離島などの参加者から、
避難の難しさを指摘する声が上がった。
離島からは船を使い避難するが、海が荒れれば船は出せない。
自衛隊のヘリで避難する方法もあるが、搭乗人数に限りがある。
1本しかない橋を通らねばならない人は、道の渋滞や橋の通行止めの心配を挙げる。

もし本当に放射性物質が放出されて風に乗れば、すぐに遠くまで運ばれる。
原発事故では、ゆっくり天気の良くなるのを待って避難しては手遅れになる。
九電や政府は、防災訓練を実施したから再稼動だと言うのではなく、
避難の困難さを見て、原発再稼動を思い留まる必要があるのではないだろうか。

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北朝鮮の核実験

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9月3日、国際社会の反発を受けながらも、北朝鮮が核実験を強行した。
この核実験で北朝鮮北東部にM6.1の揺れを引き起こした。
北朝鮮の核実験はエスカレートしており、各国が連携して抑える必要がある。

威力を拡大させている核爆弾だが、北朝鮮に核管理能力があるかは疑わしい。
今後、誤爆など思わぬ爆発が発生する事も念頭に置かねばならないだろう。

人類にとって核は不必要なものと言える。
核爆弾も、そして原発も、今後は負の遺産となっていくだろう。
核に対して世界が協調し減らして行く努力をしていかねばならないのだと思う。

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トリチウム水の処理方法を考える

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福島第一原発で増え続ける汚染水。
既に80万トンもの容量に増え、毎日100トン以上増え続けている。
この汚染水からは殆んどの放射性物質が取り除かれ、残るのはトリチウム水である。
東電は海洋への放出を考えているが、この方法はどうなのだろうか。

トリチウム水は、放射能を含んでいるものの、まさに水そのものである。
電子1個という弱いβ線を放出し、ヘリウムに変化して無害化する。
半減期が12.3年の為、約12年毎に放射能は半減、120年で1000分の1以下となる。

人間は外から電子を浴びても皮膚で止まるため、トリチウム水の影響は無い。
が、直接飲み込んだり、飲み込んだ魚を食べると体に入り内部被曝となる。
実際の人への影響は、魚を通してとなり確率はかなり低いがゼロでは無い。
風評被害が出ると言うが、確率の低い実害が出るため風評ではない。

このトリチウム水の処理で一番間違いの無い方法は、「待つ」事だ。
120年経ち放射能が1000分の1にまで低減すれば、希釈放出も考えられる。
使用済み核燃料を10万年単位で管理するのだから、120年位待てる筈である。
福島第一の敷地がタンクでいっぱいなら、原発稼働中の立地県に一旦移設を考えれば良い。

もし120年も待てず、どうしても海洋放出するという決定をするならば、
東京湾に流し込む事を考えてみれば良いだろう。
そうすれば、どのくらい希釈して放出すれば良いか、皆が真剣に考えるようになる。

たった6年程度溜まり続けただけで、処理方法が無いなどと言わないで欲しい。
トリチウム水除去も、今の技術では困難なだけで、絶対無理という訳では無い。
世界のあらゆる知見を動員し、よく考えて処理方法を決定して欲しいものである。

ワオ!と言っているユーザー

9月:原発回帰への揺り戻しはあるか

スレッド
あの原発事故から6年と半年が過ぎようとしている。
一旦は稼働ゼロとなった原発も、今は5基が稼働している。
さらに年末から来年にかけて、原発稼働を増やす動きが続いている。

原発を推進する人達は、あの事故を忘れてしまったのだろうか?
このまま稼働する原発は増えていくのだろうか?

この1~2年は、稼働する原発数が増えていくかもしれない。
だが2020年に大きな変化が訪れる。
日本はオリンピックの開催で、世界の目線が注がれる。
その時、FUKUSHIMAの事故からどう変わったかも見られる事になる。
原発稼働が増え続けているのを目の当たりにすれば、
再エネを推進する国々から強い批判を浴びせられる事になるだろう。

海外の再エネ拡大によって、日本政府も再エネに舵を切らざるを得なくなる。
だが、本当はそんな変わり方はして欲しくない。
外から変わらされるのでなく、日本自身で変わっていく事を望みたい。

ワオ!と言っているユーザー

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