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Fukushima Daiichi Requiem

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米サザン電力、建設途中のボーグル原発継続の方針

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8月31日に米サザン電力は、建設途中のボーグル原発3・4号機の建設を継続する方針を決めた。
東芝の子会社だったWH破綻で、米スキャナ電力は建設途中だった原発の工事中止を決めている。
ボーグル原発の2基は、米国で残った唯一の原発新設案件となっている。

建設継続を決めたが、完成までこぎつけるかは不透明だ。
完成時期が3号機が2021年、4号機は2022年と遅く、
建設費も2兆円を超える見込みとなっている。
途中まで建設した原発工事を、うまく引き継げるかも課題となるだろう。

数年後には原発廃炉も進み、放射性廃棄物の問題も顕在化してくる。
巨額の費用をかけた原発も、実際の稼働にこぎつけるのは難しくなるだろう。
原発を新設するのは、大きなリスクを抱える事だと言えるのである。

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記録を塗り替える米ハリケーンは異常気象の象徴か

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米国で巨大なハリケーン「ハービー」が発生、過去の雨量記録を塗り替えている。
8月25日に米国南部に上陸、今は熱帯低気圧となったが、各地で深刻な冠水被害が発生している。

21世紀になり、世界各地で異常気象が頻発している。
大型化していく米国ハリケーンは、その異常気象の象徴と言われる。
そして、その異常気象の原因の一つが地球温暖化にあると考えられている。

地球の気候は複雑で、温暖化が異常気象につながる確たる証拠は無い。
しかし、年々世界の二酸化炭素濃度が上昇し、
それに伴いゆっくりと平均気温が上昇、
そして気温上昇が世界の大気をかき乱しているのも事実である。

米トランプ大統領は、パリ協定の離脱を表明しているが、
温暖化防止に取り組まねば、思わぬしっぺ返しが来る事を知る事になるだろう。

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ミサイルに対する情報収集能力が欠如していないか

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8月29日早朝、北朝鮮は予告なく弾道ミサイル1発を発射した。
発射は5時58分、北海道上空を6時6分前後に通過、
6時12分には北海道から東に遠く離れた太平洋上に落ち、沈んで行った。
ミサイル飛行時間はたった14分間、この間に何ができただろうか。

福島第一原発構内では、6時11分に避難を呼びかける構内放送を流した。
その後6時20分に避難指示を解除し、通常作業に戻ったという。
だが避難放送開始時、ミサイルは既に日本の遥か彼方に飛び去った後だった。
もし仮に標的が原発だったら、何もしないうちに被弾していた事だろう。

ミサイル防衛は情報戦と言われる。
迎撃できるかは、発射される前に如何に情報を入手できるかによる。
政府はミサイル発射直後から動きを把握していたと言うが、
発射されるまで分からないなら、情報収集が欠如していたと言える。
逆に米軍などから事前にミサイル発射情報が入っていたならば、
それはそれで原発など重要拠点への対応がお粗末過ぎると言えるだろう。

もし多くの国民の安全を考えるのならば、
北朝鮮のミサイル発射の危機が去るまで、全ての原発は止めるべきである。

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巨大地震が予測不可能なら、見直すべき事がある

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8月25日、中央防災会議ワーキンググループは南海トラフ地震について、
現在の科学では確率の高い地震予測はできないと発表。
東海地震の予知を前提とした防災対策のありかたを見直す必要があるとした。

南海地震は、関東の伊豆、中部、近畿、四国、九州東部を含む広大な地域で
発生するとされる巨大地震であり、長年に渡り研究が続けられてきた。
国をあげて取り組んだが、それでも地震の発生予測は難しいという結論になった。

巨大地震の予測が難しいなら、その前提で対策を考えねばならない。
そして原発再稼動の議論でも、これが当てはまる。

例えば九州の川内原発は、桜島など活火山が周囲に多く地震と連動する危険がある。
再稼動時の裁判で、九州電力は地震や噴火は発生を予測して対策すると言い、
原発再稼動許可の判決を勝ち取った。
だが、その裁判の前提となる地震予測ができないならば、判決も変わる筈だ。

巨大地震の予測ができないなら、多くの防災対策が変更されていくだろう。
その時には、既に稼働した原発も対策を見直し、
安全が確保できないならば、すみやかに停止すべきである。

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茨城県知事に大井川氏が当選

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8月27日に茨城県知事選の投開票があり、原発推進側の大井川氏が当選した。
7選目を目指した現職の橋本氏は、原発再稼動反対を訴えたが多選批判に敗北した。
原発廃炉を訴えた鶴田氏も落選となった。

この知事選は東海第二原発を抱える原発立地県として注目されていた。
東海第二原発は、福島第一・第二と共に東日本大震災で被災し停止中で、
運転開始後40年が経過する来年秋までに申請が通らねば廃炉となる予定だ。
だが原発推進側の知事誕生で、この原発も再稼動に動き出すかもしれない。

選挙は多くの争点があり、原発の議論はその一つに過ぎない。
原発については推進側の立場で当選したが、
世論の多くは原発再稼動反対が多数を占める。
新知事には、安易に原発再稼動を進めていかないでもらいたいと思う。

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あらためて福島第二原発の廃炉を要求

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過酷事故は免れたものの、東日本大震災で福島第二原発は大きく被災した。
第一原発事故処理が収束しない中、福島県は第二原発も廃炉を要求している。
だが、東電は事故から6年以上経過してもなお、この要求を拒否し続けている。

福島第二原発から30km圏内の人口35万人を擁するいわき市。
この、いわき市の市議会議員らも第二原発の廃炉を要求しており、
今月24日に、あらためて東電に廃炉要求の申し入れ書を手渡している。

現在の福島第二原発は、第一原発の事故処理拠点としての位置づけで、
その他の活動も無く、今すぐ廃炉を明言しても東電への痛手は無い。
むしろ福島の民意を汲んだと喜ばれる事だろう。
本当に東電には、福島第二原発の廃炉を早く表明して欲しいものである。

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規制委、玄海原発と大飯原発の工事計画を認可

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8月25日、原子力規制委は玄海原発3号機と大飯原発3・4号機の工事計画を認可した。
九州電力と関西電力は、使用前検査をパスさせ今冬にも再稼動させるつもりだ。

玄海原発3号機は、立地する佐賀県の山口知事が既に再稼動に同意している。
残念ながら、原発再稼動のハードルは低くなっている。

今も多くの人が苦しむ福島の原発事故は、見えないのだろうか。
再エネが広がる世界の潮流に気づかないのだろうか。
電気余りの今、原発を再稼動する理由は無い。
日本はリスクのみ増加しつつある。

数十万年も管理が必要な核のゴミの行き先も決まっていない。
廃炉後の放射性廃材の処遇も、福島の汚染水の処理方法も決まっていない。
原発を推進する自治体には、責任を持ってこれらの後始末もしてもらわねばならない。

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事故処理を忘れ、再稼働を優先する東電

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東電が依頼している柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動審査に対し、
原子力規制委は原発の安全に関する基本的な考え方を示すよう指示している。
この指示には、東電経営陣に対する福島原発事故への考え方や、処理方法も求めていたが、
東電側は、収束しない福島第一原発汚染水に関して何も記載しない事を決めた。

柏崎刈羽原発審査は終盤に差し掛かっているが、
東電の事故処理に対する後ろ向きの態度に、規制委側は不信を募らせている。
東電は福島事故の会合の場でも柏崎刈羽原発の安全性を宣伝し始めるようになったが、
事故処理に対する責任を忘れてしまったのだろうか。
こんな東電に、原発の再稼動をさせてはならない。

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大飯原発も動かしたい関電の隣接自治体との安全協定

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8月17日、関西電力は大飯原発再稼動のため、京都府と安全確保に関する協定を結んだ。
大飯原発の状況や重要設備変更時の内容などの情報を、京都府に提供する。
同様の協定を、近隣市の舞鶴市、京都市、京丹波町とも結んでいる。

安全に関する情報を近隣自治体と共有する事は大事な事である。
だが、本当に安全を図りたいのならば、
数十kmもの広範囲で安全情報を共有せざるを得ない原発こそ止めるべきなのだ。
原発以外の発電では、こんな協定など必要としないのだから。

福井県には美浜・高浜・大飯の原発が密集している。
既に高浜原発2基が稼働し、福井県と近県の安全性は低下している。
大飯原発が稼働すれば、過酷事故時に複合災害が予測される。
安全性を確保するなら、原発を動かしてはならない。

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原発30km圏内外でヨウ素剤配布広がる

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原発事故対策として、原発立地及び周辺自治体でヨウ素剤配布が広がっている。
原発事故時に放出される放射性ヨウ素を吸い込んでも、
先に放射能を持たない安定ヨウ素を体に取り込んでおけば、
後から吸い込んだ放射性ヨウ素はすぐに排出されるだろうとの期待からだ。

福井県の高浜原発30km圏で、昨年から3歳以上を対象にヨウ素剤の事前配布を始めた。
また、高浜原発50km圏の兵庫県もヨウ素剤事前配布を始める。
鹿児島県では川内原発30km圏で、すぐ避難できない人への事前配布を検討中だ。

原発事故時対策としてのヨウ素剤は、飲まないよりは飲んだ方が望ましい。
だが、放射性ヨウ素を完全に遮断するものでは無い。
そのうえ数ある放射性物質のうち、放射性ヨウ素のみの対策でしかない。
はっきり言うと、気休めに近い対策なのである。
「ヨウ素剤を配ったから安心」となる事が怖い。

もし原発事故が発生し、すぐに避難しなければならない時、
ぐずる3歳の幼児に安定ヨウ素剤入りゼリーを食べさせる余裕があるのか。
そもそも緊急事態で薬を探している時間など無い筈である。

完全な対策から程遠い薬剤配布をするよりも、
省エネと再エネを推進して原発を停止していく事こそが必要な筈だ。

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原発が争点に浮上した茨城知事選

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8月27日(日)に行われる茨城県知事選挙で、原発が争点の一つとなっている。
茨城県は東海第二原発1号機があり、この原発の是非を争っている。

七回目の当選を目指す現職の橋本知事を含めて、候補者は下記3人である。
・橋本 昌 氏(71)   現職      原発中立、だが東海第二原発は稼働させない
・大井川 和彦 氏(53) 自民・公明推薦 原発支持派、原発は大事であり再稼動を
・鶴田 真子美 氏(52) 共産党推薦   脱原発派、東海第二の廃炉を目指す

原発だけが選挙の争点という訳では無い。
が、もし事故が起これば県民は財産を一度に失う。
特に東海第二原発の30km圏内には、96万人もの住民が暮らしている。
原発が大事だと公言するような人物には、当選してもらいたくないものである。

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水俣条約発効、福島の放射能についても考えたい

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名前は「The Minamata Convention on Mercury」(水銀に関する水俣条約)。
8月16日、日本の公害汚染の原点と言える水俣の名が付いた国際条約が発効された。
国際連合環境計画:水俣条約のページ

水俣病は、熊本県水俣市で1956年に公式認定された水銀による公害である。
有価水銀を含む工場排水により、多くの人に深刻な神経障害を引き起こした。
自然が元に戻り漁業が再開されたのは、公式認定から21年後の事である。

近年、国際的に化学物質の弊害が叫ばれるようになり、
水銀に関しても国際的な規制の取り組みがなされるようになった。
その条約に、水俣の名が付いた意味は重い。
日本は率先して、世界中の水銀被害の防止に力を注いで欲しいと思う。
また、滞っている国内の被害認定も早急に進めるべきである。

ところで、現代の公害というべき放射能被害についても考えたい。
水俣病と同じく、原発事故という人災が元で病気になったが、
国や医療機関が災害認定を行わず、困窮や不安に陥っている人が多くいる。
水銀被害と同じく、放射能被害も公害と認める必要がある。

国も私達も、多くの人達が苦しむ状況を見過ごしてはならない。
日本はまず、人災である放射能被害を公に認定すべきだ。
そして将来は、国際的にも放射能による災害が共有され、
全ての核を含む放射性物質の取扱いを止めていって欲しいと思うのである。

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福島の原発被災地で、7年ぶりの夏祭り

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福島第一原発事故による避難指示で、原発周辺の市町村から人は去った。
今春、一部帰宅困難地域を除き、浪江町や飯館村などで避難指示が解除。
帰ってきた人達で7年ぶりに夏祭りや花火大会が開かれている。

8月11日は、富岡町で「富岡夏祭り2017」が開催。
8月12・13日は浪江町で「なみえの夏祭り」が開催され、
8月19日には、飯館村にて「はやま湖花火大会」が開催された。

昔の賑わいを取り戻すために、帰還した人達は頑張っている。
だが、放射線量が事故前に戻った訳では無く、
諸手を挙げて受け入れを進めていくという状況ではない。
帰還した人数も、事故前の1割程度に留まる。
復興には、まだ何年もの時間が必要のようだ。

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汚染廃棄物の焼却処分に注意せよ

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福島第一原発事故では大量の放射性物質が拡散した。
関東と東北各県では、8000ベクレル/kg以下の低レベル廃棄物が大量に発生。
保管場所に苦慮した各自治体が焼却処分に動き始めている。

だが、放射性物質は焼却場で燃やしても放射線量が減る事は無い。
むしろ気体化した塵埃が舞い上がり、放射線が再拡散する恐れが大きい。
もし放射性塵埃が雨と共に人に降りかかれば、
頭髪が抜けやすくなるなど、気づかれない二次災害が発生する事になる。
また、焼却灰は放射線が濃縮され、こちらも放射性危険物に変わってしまう。

宮城県も、低レベル放射性廃棄物は焼却処分する方針を打ち出している。
これに対して住民団体が県に対し、焼却中止の申入れ書を提出した。
申入書は、焼却により大気や土壌や地下水が汚染される事を危惧するとし、
焼却だけでなく、たい肥化もすき込みも間違っていると指摘している。

低レベルとは言っても、管理や処分方法を間違えれば災害が発生する。
放射性物質の処理は、未だにどうするか、何処も手探りの状態である。
各自治体は安易に焼却して処分するのではなく、
きちんと住民と話し合いながら、合意を取って決めていかねばならない。

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原発は、考える事を止めさせる怖さがある

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台湾で国の半分が停電となり、電力供給の不安から原発稼働を求める声が上がっている。
これに対し、蔡英文総統は停電を謝罪すると共に脱原発を推進していく事を改めて表明した。
脱原発の維持は、賢明な選択である。
真夏の数日間の電力危機だけで、原発の是非を議論するのは論理的ではない。
原発は過酷事故時の損失や廃棄物の行方も含めて考える必要があるからだ。

原発は、1基稼働すると数十万kWもの電力が一度に得られる。
だが一度稼働してしまうと、その巨大さゆえに簡単に止める事ができない。
電気に余裕がある時には、どう電気を使い続けるかを考える必要が出てくる。
そのため、省エネで使用する電力を減らそうなどとは考えなくなる。

私は、原発の怖さの一つが、この「省エネを考えなくなる」事だと思う。
常に電気をどう使うか考えるようになり、足りなくなればまた原発を増やす。
事故前の日本は、こんな連鎖を続けていき右肩上がりに電力需要が増え続け、
これに応える形で50基を超える原発を作ってしまった。

新しい発想や創造は、危機意識が無いと生まれてこない。
原発には、省エネや新しいエネルギーの創造を止めてしまう力がある。
台湾には将来を見据え、電力危機を知恵と工夫と新たな創造で乗り切って欲しいと思う。

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台湾、火力発電所の操作ミスで大停電発生

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8月15日午後5時頃、台湾の全世帯の半数近くにのぼる大停電が発生した。
原因はガス火力発電所の操作ミスで燃料供給が2分間止まり1基が停止した事。
その影響で同発電所の他の5基の発電設備も過負荷により停止。
さらに他の発電所も、過負荷安全装置の作動で停止が広がった事による。

台湾は電力供給を国営事業としているため、政府にも批判が集まっている。
蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、停電に対し国民に謝罪の意を示した。

台湾では猛暑続きだったため、電力の供給が綱渡りの状態だった。
この状態で大停電が起きたため、批判は脱原発政策にまで及ぼうとしている。
だが、電力が逼迫したから原発再稼動を、と考えるのは短絡的と言えよう。

日本も東日本大震災後は、大規模な計画停電を余儀なくされた。
電気は無尽蔵では無いという事を体験し、改めて省エネの重要性を学んだ。
これが、その後の5~6年で全電力の2割近くの省エネを実現できた力の一つとなった。

災いは、全てが悪という訳ではない。
災いを糧に今後を見直し、より良くしていけば、いつかは福に転じる。
台湾の蔡政権も停電にめげる事無く、脱原発を進めて行って欲しいと思う。

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効果の薄い凍土遮水壁、全面凍結運用へ

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2016年3月末から福島第一原発の汚染水対策として運用している凍土遮水壁。
当初は全面的に凍らせるとどんな問題が発生するか分からないとして、
規制委からの指示により、まずは海側の半分から運用を始める事になった。

その後2016年6月から山側の7か所の隙間を残し、ほぼ一周凍結を進め、
2016年12月からは7か所の隙間も順次凍らせていく段取りを取った。
そして2017年8月15日、規制委は残り1か所(約7m)の凍結も正式に認可した。
東電は8月22日から凍結を開始するとし、全面凍結完了は今年秋となる予定だ。

だが、この凍土遮水壁の効果は、かなり小さいと言っていい。
様々な対策を施して、原子炉建屋への地下水流入量を減らしているが、
凍土遮水壁で汲み上げる地下水が劇的に減るという期待は、大きく外れた。
東電は規制委からも、遮水効果を上げていないから安心して凍結できる、と
皮肉を言われる始末である。

凍結当初から効果に疑問符が付けられていたが、
予想通り、効果の薄い対策となっている。
税金が300億円以上投入され、後戻りが出来ないでいるようだが、
汚染水増加を減らすため、もっと効果のある対策を平行して進める事が必要だろう。

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大統領に助けを求める米国原発事情

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2016年10月、米テネシー州にて新規原発であるワッツバー原発2号機が稼働。
1993年以来23年ぶりの新規原発となった。
昨年末時点で残りの建設中原発は、サウスカロライナ州のスキャナ原発2基と
ジョージア州のボーグル原発2基の、計4基だけであった。
そのうちの一つスキャナ原発は、先月7月31日に建設中止が発表されている。

残るはボーグル原発2基だけだが、こちらも苦境が報道されている。
建設業者WHの破綻や安全施策費上昇で、建設継続が困難となっている。
完成しても、価格下落が著しいシェールガス発電等があり費用回収が難しい。
そこで頼ろうとしているのは、原子力産業再生を公言するトランプ大統領。
米国政府や議会に原発建設費用の補助や税額控除を求めた。
だが、商売人と言われる大統領が採算の合わない事業を補助するかは不透明だ。

逆に廃炉となる原発は増えている。
福島事故当時、米国では105基の原発が稼働していたが6基が廃炉に。
ワッツバー原発が新規稼働して100基と3桁台に戻したが、もうピークは過ぎた。
米国で原発事業は、採算の合わない斜陽産業と成り果てている。

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再エネ賦課金は、いつまでも増え続ける事は無い

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今年は経済産業省が3年に一度、今後のエネルギーの大枠をどうするかを示す
「エネルギー基本政策」を改訂する年にあたる。
そのエネルギー基本政策では、原発と再エネの行方が焦点となっている。
2つが比較されている点の一つが、今後のエネルギー費用負担の大きさである。

電気料金の内訳を見ると、再エネ賦課金という項目で再エネの負担金が分かる。
この負担金が増え続ける事を予測し、再エネは抑制すべきという論調だ。
だが、この再エネ賦課金は、制度上増え続ける事は無い。
なぜなら、再エネ固定価格買取制度では、優遇される年数が決まっているからである。

環境省が2030年まで固定価格買取制度が継続する事を前提に、
全体の賦課金の推移を試算したところ、2031年には早くも減少に転じる。
そして大口の買取期間の20年が全て終了する2050年にはゼロとなる。
2012年に制度が始まり5年足らずでは、負担が上昇し続けるように見えるだけの事だ。

対して原発の負担は、表には出てこないよう巧妙に振り分けられている。
さらには今後老朽化原発の廃炉が増えれば、負担増は免れない。
福島の事故処理費は数兆円単位で上昇し続けている。
放射性廃棄物処理費用などは、廃棄場所も決まらずコスト試算さえできていない。

今後どちらを主流としてエネルギー計画を考えていけば良いかは一目瞭然である。
将来に渡る計画を立てるならば、今後の動向を冷静に分析し決めて欲しいものである。

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7月までのスイッチング件数

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7月までのスイッチング件数
毎月第二週末に発表されるスイッチング件数を、今月もグラフ化した。
データは下記のページから取得している。
→電力広域的運営推進機関、スイッチング支援システムの利用状況について(7月31日時点)

各大手電力会社からのスイッチング件数は、先月も順調に増加中である。
関西電力は、6月・7月に高浜原発3・4号機が相次いで再稼動したとして、
電気料金の値下げを打ち出していたため、どう推移したが気になっていた。
が、相変わらずスイッチング数は6月までと同様に増加し続けている。

スイッチング割合は7%を超え、8%台の東京電力に迫ってきた。
電気料金を下げても、関西電力を離れたいという気持ちは止められないようだ。

原発を持つ大手電力会社の販売電力量はスイッチングにより減り続けている。
このまま原発を持たない会社にどんどん移行していけば良いなと思う。

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放射能汚染車両が紛れ込む中古車市場

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福島第一原発事故当時に敷地内にあった車のうち、2台の行方が分からない。
敷地内には当時460台の車があり、相次ぐ水素爆発で放射能まみれとなった。
これらが敷地外に持ち出され、中古車として売られたものもあったようだ。
ほとんどを回収したようだが、まだ2台が行方知れずになっているという。

車にどのくらいの放射能が残っているかは不明だが、
微弱でも毎日乗ったり、近くを通る度に放射線を浴びる事になる。
危険を感じる事ができず、浴びた影響がいつ出るか分からないだけに、怖いものを感じる。

東電は、引き続き調査を進めるというが、今まで公表しなかったのはなぜなのか。
行方不明の車種や年式を公表する気はないのだろうか。
事は国民の健康に関わる事だ。
本気になって探し出して欲しいものである。

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国民意見とズレのある、経産省のエネルギー政策審議会

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9日に経産省は、エネルギー基本計画の見直しのための審議会を開いた。
その審議会内では、原発が重要だとする意見が相次ぎ、
40年越えの運転延長や、新規増設もすべきとの話し合いがなされたという。
国の政策を決める重要な会議なのに、ここまで世論と食い違うのかと驚かされる。

福島第一原発の事故当時、東北の地が人の住めない場所になる寸前まで追い詰められた。
最悪の原子炉圧力容器爆発という事態は免れたものの、水素爆発による放射能拡散で、
10万人以上の避難者が出たうえ、いまなお数万人の人が避難を続けている。
こうした事から、各種の世論調査でも大多数が原発の再稼動に反対している。

世論の意見と、審議会の意見は大きく対立している。
このような原発を推進したい意見が多数出るのは、委員メンバーが、
関連メーカーや補助金を受け取る自治体などから選出されているからだが、
こんなメンバーばかりで将来のエネルギー政策を決めて良いのか。

原発推進派の政府は、審議会の意見を重視して原発を進めると言うだろう。
だが審議会そのものが政府側の意見を出す人の集まりとなっている。
私達国民は、このような政策を審議する過程も見ていく必要がある。

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被爆72周年の平和記念式典での祈り

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8月9日、長崎市に原爆が投下されてから72年が経過した。
長崎市の平和記念公園では長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われ、
約7万5千人もの人々が原爆犠牲者への冥福の祈りを捧げた。
そして人類に核兵器の無い平和な世界が訪れるよう心から願った。

長崎の田上市長は、平和宣言の中で「ノーモア ヒバクシャ」の言葉を挙げた。
これは被爆者の、核兵器による惨禍を二度と繰り返さないでという願いを表している、と。
そして、この願いを汲んで生み出された核兵器禁止条約へ話を進めた。

冒頭に「ヒバクシャ」という言葉を添え、苦しみや努力にも言及した、
この条約を推進する国や国連、NGOなどの人々の行動に感謝したい。
日本政府は、核兵器参加条約への一日も早い参加を目指してください、と。
最後には、長崎市民は核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続ける、と語った。

今年122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、
平和を願う全ての人々の願いが世界に広がった成果だと言える。

だが広島祈念式典に続き、長崎祈念式典でも首相はこの条約へ言及しなかった。

唯一の戦争被爆国である日本こそ、この条約に賛同し、
協同で核の無い世界に取り組むべきではないのか。
日本政府には、平和を願う多くの国民の思いを汲み、
この条約へ参加して欲しいと願うのである。

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核廃絶と脱原発社会へ、原水爆禁止世界大会

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1965年結成の、日本最大規模の反核・平和運動団体である原水爆禁止日本国民会議。
この会が主催する「原水爆禁止世界大会」が7月29日の福島大会から始まり、
8月9日までの長崎大会へ続いている。

7月29日の福島大会では、福島市の県教育会館に全国から720人が参加。
原発事故被害者への補償打ち切りや健康被害などの問題と、脱原発への課題を検討。
7月31日には福島大会名で、東電に対し福島第二原発の廃炉など6項目の申入れを行った。

8月4日には、舞台を広島に移して広島大会を開催。
広島グリーンアリーナでの開会総会に、全国から2700人の参加者を集めた。
閉会する8月6日には「核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう!」など、
8項目の「ヒロシマアピール」を公表して終了した。

8月7日からは、長崎で長崎大会が開催。
長崎ブリックホールでの開会総会では全国から1100人が参加。
8月9日に閉会総会と非核平和行進が行われ、閉幕する。

核も戦争もない平和な21世紀に・・・。
この思いは世界共通の認識になった。
市民活動の輪は広がり、未来の力となり始めている。

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低レベル放射線量測定でミス発覚

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青森県六ケ所村に運び込まれた、原発から出る低レベル放射性廃棄物で、
放射線量測定の値が間違っていた可能性がある事が発覚。
測定ミスの可能性があるのは、島根原発から来たドラム缶約3500本の他、
伊方原発、志賀原発、敦賀原発からのドラム缶約800本、全部で4272本。

測定ミスは、計測プログラムの欠陥によるもので、
基データを見直したところ、基準を下回っている事が確認できたという。

今回は低レベル放射性廃棄物の測定ミスだったが、
もし高レベル放射性物質で測定ミスが発生すれば、人の命に係わる。
放射線は目に見えず、測定器無しには危険を察知する事は不可能だ。
これを小さなミスと考えてはならない。

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72回目の広島原爆の日と、核兵器禁止条約への思い

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8月6日、広島で72回目の原爆の日を迎えた。
広島市の平和記念公園では、原爆死没者慰霊式・平和祈念式が行われた。
主催した広島市の松井市長は平和宣言を行い、その宣言の中で、
日本政府に対し核兵器禁止条約への締結促進を本気で取り組んでもらいたいと話した。

世界は、広島と長崎の被爆者の訴えを受け、動き始めている。
世界中の全ての核兵器の全廃と根絶を目指した核兵器禁止条約が、
一か月前の7月7日に122か国・地域の賛成多数により採決された。
核兵器廃絶に向け、大きな一歩を踏み出したと言える。

だが、日本はこの条約に背を向けてしまっている。
今現在も、不参加を表明中である。
外務省に至っては、この条約の概要文さえ掲載していない。

今日の広島の式典で首相の安倍晋三氏は、この条約に言及しなかった。
「核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」としたが、
その後に出てきたのは、核兵器不拡散条約(NPT)。
NPTは、核保有国を増やしたくないという保有国の理論でできた条約である。
安倍氏も現日本政府も、本気で核兵器を廃絶しようなどとは考えていない。
平和式典にそぐわない挨拶だったと言えよう。

核兵器廃絶は、日本を超え、今や世界の多くの人々の思いとなっている。
永い時間、難しいと言われていた核兵器の全廃への道が開き始めている。
唯一の被爆国である日本も、この条約に参画すべく、
人々の思いが重なっていけば、いつかは共に歩み始める事ができるようになるだろう。

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福島第一原発の使用済み核燃料取出しに向けて

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福島第一原発1~3号機の屋上には、今も未使用や使用済み含め核燃料が残されている。
まず3号機から核燃料を降ろすため、8月2日に、
放射性物質飛散を防止する巨大なかまぼこ型の鉄骨製カバーの取り付けが始まった。

3号機の566体ある核燃料の、実際の取り出しは2018年秋になる予定である。
また、1,2号機も2020年度には取り出しを開始したいとしている。

現在プールで冷やされているとは言え、冷却が途切れれば核爆発も懸念される。
原子炉本体の核燃料デブリ取出しが計画通りに進まない中、
せめて屋上の核燃料の撤去くらいは、計画通り実施してもらいたいものだ。

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福島県浪江町に世界最大級水素工場の建設が始まる

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原発事故で放射能汚染地となった福島県浪江町。
今年春に町の一部が避難指示解除区域となった。
この中に、東北電力が浪江町に無償譲渡した広大な原発建設予定地がある。
8月1日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、
ここに世界最大級の水素製造工場を建設するプロジェクトを採択したと発表した。

福島県では、原発から大きく転換するとして再エネの構想が数多くできた。
この再エネによる電力を水素に変換するための工場となる。
東京オリンピックが開かれる2020年までに運用し始める予定だ。

水素は、広がり始めたエネファーム(家庭用発電・給湯器)による利用や、
自動車各社が市販し始める燃料電池車の燃料として利用できる。
出力が安定しないとされる再エネも、一旦水素に置き換えれば、
燃料電池でいつでも電気が取り出せるなど、電気の安定供給ができる。
そんな水素社会を実現できるか、福島で検証を始める。

復興する福島県で、世界最先端への挑戦が始まる。
これからの福島が熱い。

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米原発、工事中の2基の建設中止が決定

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米スキャナ電力会社は7月31日、WHの経営破綻によって工事が中断していた
VCサマー原発2・3号機について、建設を完全に中止する事を決めた。
建設費が当初予測した額の倍近くに達する見通しで、
電気料金で費用を回収する目処が立たなくなったからである。

巨額の費用と、長い年月をかけて建設される原発は、
米国でも他の発電方式に対し割高であるという認識が共通のものとなっている。

多くの稼働原発が、すぐに消える事は無い。
だが、新規の原発建設が次々無くなっていけば、いつか原発はゼロになる。
米国の2基の原発建設中止は、米国でも脱原発が始まっている事を象徴していると言える。

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国のエネルギー基本計画、原発増設を許さない民意

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国のエネルギー基本政策は、政府が3年毎に見直す事になっている。
現在の内容は、原発を重要な電源と位置付けているが、原発の新増設には触れてない。
政府は原発関連業界の要請をダシにして、今年の見直しに新増設を盛り込む気だった。
だが、想像以上に世論の反対が強く、今回も新増設の明記を断念する見込みだ。

それにしても、現政権に原発の危険性を説く人は誰もいないのだろうか。
巨大な機械に故障や事故は付き物であり、
一度事故が起きれば、最悪の場合、被害が福島第一を超える恐れさえある。
それを知っていてなぜ原発を推進できるのか、見識を疑う。

進めるべきは再エネだと国民のほとんどの人は考えている。
エネルギー基本戦略も、もっと民意を反映して策定して欲しいものである。

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8月:いつも訪問ありがとうございます

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昨年3月からブログルを初めてもうすぐ1年半になります。
訪問される方に感謝しております。
今後もよろしくお願いします。

今年も暑い日が続きましたが、日本全体で省エネが進み、
昨年夏まで続いていた企業への真夏時の電力調整依頼もなくなりました。
九州・四国・関西では電気余りの中、いくつか強引に原発が稼働しましたが、
中部・首都圏・東北・北海道では原発無しが板に付いてきた感じです。

原発数を見ても、老朽化するなどで廃炉原発が増え、現在廃炉の数は15基に。
原発は純減が続いています。
今後もこの流れは変わらないでしょう。

再エネが進み、いろいろな地方で小さな発電所が出来ています。
こんな状況を見ていると、
2030年どころか、2020年代の早いうちに原発が全て止まる気がしてなりません。

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