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Fukushima Daiichi Requiem

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福島第一の核燃料デブリ取出しは「気中工法」

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東電と政府は、今夏に福島第一の核燃料デブリ取り出し方法を決めるとしていた。
この取り出し方法の最初の選択肢として2つの工法から選ぶ必要がある。
原子炉格納容器を水で満たす「冠水工法」か、水を入れない「気中工法」か。
7月31日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は「気中工法」で進める方針を示した。

核燃料デブリを取り出した実績は、米スリーマイル島原発しか無く、
そこでは手探りの状態から冠水工法を編み出し、対処した。
水は放射能を吸収するため、比較的安全に作業できる。
だが、事故で損傷し穴も開いている福島第一に適用するのは困難とし、
気中工法で進める事になったようだ。

だが気中工法での取り出しは先例が無い。
格納容器横からロボットアームで取り出す方法を検討するとしているが、
新たにそのロボットアームの開発もしていかねばならない。

取り出した核燃料デブリは、取り出し後すぐ特殊容器で固化する必要もある。
核燃料デブリは毎時80シーベルトという強烈な放射能を放ち、
近づいた者は5分足らずで死に至る。
そんなものを、戸外に放置する訳にはいかない。
取り出しは、高レベル放射能廃棄物の長期保管場所の確保も同時に必要となる。
事故から6年半、やっと格納容器の中まで見る事ができるようになったが、
本当の困難はここから始まるのである。

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福島第一原発2号機内部の放射線量を修正

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今年2月に福島第一原発事故2号機の格納容器内にロボットを入れて調査。
その時の内部放射線量が、毎時650シーベルトと公表し世界に衝撃が走った。
今月27日、東電は2月の画像のノイズデータを再分析し、
2号機内部の放射線量を毎時80シーベルトに訂正すると発表した。
だが、人の活動できない数値である事に変わりは無い。

原発など放射線に携わる人の被ばく上限は、50ミリシーベルト。
毎時80シーベルトでは2秒ほどで活動限界となる。
5分も被ばくすれば、ほぼ100%の人が死亡する6~7シーベルトに達する。
数値を訂正したと言っても、過酷な状況に変わり無い。

チェルノブイリ原発事故現場で見つかっている核燃料デブリは、
溶けて固まった状態から「象の足」と呼ばれる。
この象の足からの放射線量も毎時80シーベルト。
それを考えると福島第一原発2号機の核燃料デブリは、
格納容器内部全体に飛び散って存在していると考えてよさそうである。

チェルノブイリは、放射線量の過酷さから、一旦原発全体を封鎖した。
格納容器内部が同じ放射線量で満たされた2号機の解体は厳しさが予想される。
ロードマップで今夏発表するとされる解体方法は、どういうものになるのだろうか。

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日本に核のごみ最終処分場の適地などあるのか?

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経産省は7月28日、核のごみ最終処分場の科学的特性マップなるものを公開した。
科学的特性などという煙に巻いた言い方をしているが、
要は「核のごみ最終処分場の候補地となり得る地域を示した」という事である。

その地図は、経済産業省,資源エネルギー庁のサイトに掲載されている。
資源エネルギー庁:科学的特性マップ公表用サイト
科学的特性マップ(pdf)

これを見ると、政府が核のごみ処分場を海岸沿いに作りたい事が良く分かる。
が、これが10万年もの保管を考えて作られたものなのだろうか?
10万年前の日本地図を調べれば分かるが、日本の海岸線は今と全く違っている。
太平洋プレートなど、4つのプレートが寄り集まり、動いているからである。
変動する日本に、10万年も保管可能な場所は何処にもないだろう。

最近は環境アセスにより、廃棄物処理方法の決まらない工場は建設もできなくなった。
核のごみの行き場所が無い原発の稼働は、本来ルール違反なのだ。
科学的検証の乏しい科学的特性マップを公表する前に、
核のごみを出し続ける稼働原発の停止こそが、まずやるべき事だろう。

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島根原発1号機の廃炉作業開始

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7月28日、中国電力は島根原発1号機の廃炉作業を開始した。
廃炉作業完了は2045年で、28年間で完了させる予定だ。
この工程の概要は中国電力HP内にも掲載されている。
中国電力:島根原子力発電所1号機、廃止措置計画の概要

概要資料では4段階で分けた廃炉工程を図示している。
実際の原子炉本体の解体撤去は2030年から始まる予定となっているが、
工程通り進むのはここまでであろう。
強烈な放射能を放出する原子炉本体の撤去作業は困難を伴う。
世界でも解体まで完了したのは数例で、日本では例が無い。
約30年で解体され更地になるというのは、かなり甘い想定と言える。

四国電力の持つ原発は、廃炉となった島根原発1号機の他は、
停止中の2号機と建設が止まっている3号機のみである。
中国電力は発電能力の余剰が高く、他の電力会社より脱原発がし易い状況にある。
島根県庁から10km程度しか離れておらず、事故時の危険度も高い。
2号機の再稼動になどお金をかけずに、脱原発に切り変わって欲しいと思う。

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効果の上がらない福島第一の陸側遮水壁

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東電は27日、報道資料として陸側遮水壁の状況報告を行った。
東京電力報道配布資料:陸側遮水壁の状況(第二段階)

この資料の冒頭にある、陸側遮水壁についての説明が笑える。
それは「陸側遮水壁は凍結それ自体を目的としたものではなく、
建屋への地下水の流入を抑制し、汚染水の発生を抑制するための対策である」というくだり。
こんな当たり前な事を最初に書かねばならないほど、効果の無い事を理解しているのか。
資料にはデータがたくさん載っているが、実際効果のない事を裏付けていた。

3~8ページには、見事に地面全体が氷点下以下になった事を示している。
だが9~12ページの1年半に渡る地下水位グラフは、
地面が凍った現在も地下水の流入が止まっていない事を示している。
逆に、直近の1ヵ月分では地下水位が若干上がり気味となっている。
最近の雨で周りの地下水位が上がったからと言うなら、遮水できていない証拠である。

凍土遮水壁は、増加する地下流入汚染水を止める為の切り札の筈だった。
だが、海側に続き山側も凍結しているのに効果が表れない。
今話題となっているトリチウム水や汚染水貯蔵タンクをこれ以上増やさない為にも、
きちんと効果の上がる対策を考えねばならない時期にきている。

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世界の原発のツケを持たされる東芝

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子会社のウェスチングハウス(WH)を法的整理し、原発から距離を取った東芝。
だが、一度はまった原発の泥沼から、なかなか足を抜け出せずにいる。

WH破綻による親会社責任で、仏企業から、
英原発子会社ニュージェネレーション株の全株取得の要請を受けていた。
その買い取りが7月26日に完了。
取得価格は約159億円だった。
これに原子炉の認証取得にかかった36億円の費用も東芝が負担する。

自身が破綻前にある今の東芝にとって決して安くない金額である。
今度は東芝が、このニュージェネレーション株の売り先を探す事になった。
だが、多くの先進国が脱原発に舵を切る中、売り先を探すのは容易ではない。

再エネの発電コストが下がり続ける中、
莫大な費用がかかる原発を進めても、将来その金額を回収できる目処は無い。
世界で原発にかけた費用が負債となり始めている。
日本がまだ原発推進を標榜するなら、そのツケの多くが日本にまわってくる事になるだろう。

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東電新会長と新社長、原発再稼動のため新潟訪問

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6月に就任した東京電力の川村会長と小早川社長は、25日に新潟を訪問。
新潟県の米山知事と会談を行った。

脱原発の世論を受けて当選した米山知事は、柏崎刈羽原発6・7号機について、
福島第一原発事故の検証無しに再稼動の議論はできないと述べ、
川村会長は、全力で対応している旨の話を返した。
会談は15分程度で終了したようだ。

米山知事の言う事故検証とは、未だ事故時の情報が隠蔽され、
地震の直接影響や、事故時の東電社員らの行動など分からない事を明らかにする事。
また、事故後の放射能の拡散や被害状況を知り、避難計画に役立てる事である。

東電は新旧経営陣が新潟県を訪問し続けるが、
知事や県民の知りたい情報の開示には消極的である。
事故後6年以上も情報を隠し続け、これからも開示する気が無いのだろうか。
新潟県に行き、首長と話をすれば再稼動に進めると思っているなら、甘い考えだ。

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韓国で建設中原発の可否を決める審議が始まる

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政権交代で脱原発に進み始めた韓国政府は6月中旬に建設中の原発を一旦止めた。
止まったのは新古里5・6号機の2基。
今後建設を再開するのか白紙に戻すかの国民的な審議を行うとしている。

24日に、その議論が公平な立場で行わるかチェックする公論化委員会が立ち上がった。
構成員は委員長を含む9人で、中立な人が選定されるよう、
脱原発側と推進側の双方の団体が見て、除きたい人を排除させて決定した。

韓国は、原発の行方を決める過程を通じ、民主的な決定を重視しようとしている。
日本では原発推進したい政府の顔色を見て、行政が原発推進側の人間を集め、
議論を進めるなど、民主的とは言えない行動が目立つ。
こと原発の在り方に関しては、韓国の方法を見習うべきかもしれない。

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松山地裁にて伊方原発3号機の仮処分申請却下

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昨年8月に再稼働した、四国の西端,愛媛県にある伊方原発3号機。
原発の危険を訴える複数の県の住民は、この原発の運転差し止めの仮処分申請を行い、
その裁判は、松山地裁、大分地裁、広島地裁、山口地裁で行われている。
このうち広島地裁では、3月30日に住民側の申し立て却下の判決が出ている。

そして7月21日、今度は地元四国の松山地裁でも申し立て却下の判決となった。
住民等は複数の活断層が近くにあり重大な事故が起きる恐れがあると主張。
これに対し久保井恵子裁判長は、原発の新規制基準の内容は不合理と言えず、
この新規性基準に合格させた原子力規制委の判断も誤りではないとした。

住民側の河合弘之弁護士は、残念な決定だが原発を止める活動はやめない。
高等裁判所へ即時抗告を検討する方向で考えて行く、と述べた。

自然災害の想定と、安全率の計算は、これ位あれば大丈夫では?という
人の主観が入る余地があり、対立した時の明確な答えが無い。
だが、もし原発で過酷事故が発生したならば、甚大な悪影響が出る。
それを考えれば、極めて大きな安全率を求める必要がある筈である。

日本は福島の事故で、原発が数万人という人の絆と財産を奪うものと知った。
だが、裁判ではその事故を忘れたかのような判決となった。
憲法で保障されている、人の生命と財産を守る判決は出るのだろうか。
今後の他の裁判の行方を見て行きたい。

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福島第一原発3号機の内部調査・3日目

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それは本当に核燃料デブリなのだろうか?
大手報道各社が、3号機の格納容器内部で核燃料デブリ発見と報道している。
だが、東電の22日の報道配布資料にデブリの記載は無い。
東電配布資料:3号機 PCV内部調査進捗(22日調査速報)

水中ロボットは、核燃料デブリがあると思われている、
格納容器中央のペデスタル内の水中撮影を行った。
そこにはオレンジ色と灰色のまだらとなった異様な形の物体が映されていた。
だが、これを核燃料デブリと特定するにはもっと多くの情報が必要だ。
今回のロボットが浴びた1日の放射線量は、約2シーベルトと比較的低い。
核燃料デブリが存在する空間の放射線量がこれほど低いのか、疑問が残る。

ロボット調査は22日まで、一日中休みが入った4日間行われたが、
たった3日の調査で核燃料デブリの取出し方法が策定できるのか?
3号機の内部状況は分かったが、多くの疑問が残ったまま調査は終わろうとしている。

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福島第一原発3号機の内部調査・2日目

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7月21日、2日目の福島第一原発3号機のロボットによる内部調査が行われた。
東電配布資料:3号機 PCV内部調査進捗(21日調査速報)

21日の調査では、19日の時と同じように格納容器内部の水中を遊泳し撮影。
炉心溶融で溶けた核燃料と共に、圧力容器下部にあった制御棒駆動機構の一部と、
その下の足場までが溶けて無くなっているのが再度確認された。
が、核燃料デブリと断定できるものまでは確認できなかった。

明日22日に、3日目の調査が行われる。
今度は格納容器の最下層までの調査を行う予定である。
ロボットの長いコードが途中で引っかかると、回収不能となる場所だ。
だが、核燃料デブリを見つけるには行くしかない。
今回のロボットは目的を達成できるか、次の調査結果を待ちたいと思う。

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東電のトリチウム水放出発言で広がる波紋

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13日のトリチウム水海洋放出に言及した、東電川村会長発言の波紋が広がっている。
14日に群馬県漁連が、試験操業に大きな影響を与えるとして反対を表明。
18日には、群馬県の内堀知事も定例記者会見で、
トリチウム水について十分に考慮し、慎重に検討を進めて欲しいと述べた。
そして19日、今度は全国漁業協同組合連合会が、厳重抗議の意思を示す文書を東電に提出した。
原子力規制委の田中委員長も、19日の記者会見で、
トリチウム水の処理を「私を口実にして進めようとしており、
原発事故を起した当事者としての責任から逃げている」と厳しく非難した。

この事態に東電は、14日の海洋放出は社の最終方針でないと発表した他、
川村会長も19日の全国漁業協同組合連合会との会談で、
国や漁業関係者などと慎重に検討する方針に変わり無い事を説明した。

ただし、タンク増加に対する懸念が大きくなっている事も事実である。
13日の原子力規制委会合でも強く指摘されていたが、
15日の政府小委員会の福島第一事故現場の視察でも、委員長が懸念を表明。
全体のリスクが下がっているのに、タンク増加に対するリスクだけが上がっていると指摘した。

トリチウム水の処理方法の決定も必要だが、
東電には、まず何よりもトリチウム水増加を抑える施策が必要だ。
タンクの増加さえ止まれば、トリチウム水問題も冷静に考える事ができるようになる。
海洋放出を言い出す前に、東電は問題が何処にあるのかをまず考えるべきだろう。

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損傷の激しい福島第一原発3号機の内部状況

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7月19日、福島第一原発3号機の格納容器内部へロボットが投入された。
その映像が公開され、東電も報道配布資料として調査報告書を掲載した。
東電配布資料:3号機 PCV内部調査進捗

3号機格納容器内部の水は結構澄んでおり、水中映像もはっきり映っていた。
圧力容器下部の損傷は激しく、核燃料の溶融と共に溶け落ちたと見られている。
残念ながら19日の調査では、核燃料デブリを見つけるまでには至らなかった。
2日後の21日に、再度ロボットを投入し調査を継続するようである。

今度こそ核燃料デブリの存在を確認する事ができるか、2日後の調査を待ちたいと思う。

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福島第一原発3号機に水中ロボット投入へ

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東電は19日から、福島第一原発3号機へ水中ロボットを投入すると発表。
原発1,2号機はロボット調査を行ったが、核燃料デブリは見つかっていない。
3号機は初めてのロボット調査となるが、今回は見るける事ができるか。

投入するミニマンボー型水中ロボットは、東芝と国際廃炉研究開発機構が開発した。
今年2月に両社が作って原発2号機に投入したサソリ型ロボットは、
2m余りしか進めず、ほとんど調査できずに故障してしまった。
今回の3号機へ投入するロボットは、調査を成功させる事ができるだろうか。
持ち帰ってくるデータに期待したい。

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韓国の原発工事中断と、反対する労働組合

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韓国の文(ムン)大統領が6月中旬に新規原発建設の中止を表明。
建設中の原発についても、国民的議論を経て中断する方針を決めた。
これを受け7月14日、原発を所有する韓国水力原子力(韓水原)は、
3割近く工事の進んでいた新古里原発5・6号機の建設一時中断を決めた。
今後は工事を完全に中止するか、市民陪審員による公論化委員会で議論する。

これに対し、今度は15日に韓水原の労働組合が反対を表明。
公論化委員会での、緊迫した議論が予測される。
議論の行方は、2018~2040年までのエネルギー計画をどう組み立てるかに掛かっている。

脱原発に動きだした韓国だが、まだ原発推進派による強い反対が残る。
だが、電気を大量に使う事を前提にした原発推進側の理論は、
省エネや再エネ拡大に伴い徐々に根拠を失っていく。
国民的議論に発展していけば、脱原発の流れとなっていく事になるだろう。

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中越沖地震から10年、柏崎刈羽原発の今

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10年前の2007年7月16日、新潟県沖で最大震度6強の中越沖地震が発生した。
この地震で柏崎刈谷原発が被災、稼働していた全原発が自動停止した。
発電所構内から火の手が上がり、地元消防署を巻き込む騒ぎとなった。
核燃料プールから放射性物質を含む水が漏れ出し、一部が海に流れ出た。
大気へも約3億ベクレルの放射性ヨウ素が拡散していった。

福島第一原発事故の4年も前に、既に原発の安全神話は崩壊していた。
それなのに福島では安全対策を取らずに過酷事故へとつながった。

そして今年、柏崎刈羽原発に建てられている免震重要棟の耐震不足が発覚。
この耐震不足は、2014年には東電社内で知られていた事実だったと言う。
福島第一原発事故では、免震重要棟が名の通り重要拠点として使われた。
それなのに東電は、柏崎刈谷の耐震不足を隠し、再稼動へひた走っていた。

中越沖地震から10年経っても、東電の安全に対する態度は変わらなかった。
東電の安全軽視は、企業体質として沁みついているのだろう。
改めて、柏崎刈羽原発はもう二度と稼働すべきでないと強く思うのである。

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破綻しそうなトリチウム水と迷走する東電

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7月10日に規制委から福島事故処理の責任感が感じられないと言われた東電経営陣。
その場で田中委員長は、増加し続け破綻するトリチウム水処理について、
いつまでも放置せず、海への放出も考えるべきとの持論を述べた。
その後、東電の川村会長は7月13日に報道陣へのインタビューで、
トリチウム水を海へ放出する判断をしたと述べた事から、波紋が広がっている。

即座に反応したのが漁業関係者で、放射能被害の懸念を表明。
7月14日には川村会長へ、発言撤回の抗議文を出す方針を決めた。
また吉野復興相も14日に記者会見を開き、
福島県の漁業者をこれ以上追い詰めるなとして、海洋放出に反対の姿勢を示した。

そして同日14日東電広報から、海洋放出の川村会長の発言について、
トリチウム水の海洋放出が現行の規制・基準に照らし問題ないという
田中委員長と同意見だと述べただけで、社の最終方針ではない、と発表。
苦しい言い訳で火消しを図っている。

トリチウム水は、水と同化し、化学的に分離する事が不可能とされている。
だが、だから海洋放出で良いという安易な考えは非常に危険である。
先送りにしてきた難問に対し東電がどう向き合うのか、見続けていく必要がある。

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今、原子力が消えたとしても、困る者は誰もいない

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原子力技術とは、何万kWもの莫大なエネルギーを生み出す技術である。
だが、そんな莫大なエネルギーも、用途はそれ程多く無い。
人が普段使っているエネルギーは、多くて数kW程度だからだ。
しかも放射能を発する原料を扱うとなれば、おいそれと一般の人が関わる訳にはいかない。
はっきり言って、原子力技術が今すぐ消えたとしても、何も不都合はないのだ。

13日に報道各社が主催した、東電の川村会長のインタビューの中で、
原子力を捨てれば日本経済は衰退すると述べている。
だが、一体どういう経緯を経て日本が衰退すると言うのだろうか。
もう原発が必要とされないなか、原子力技術が失われても誰も困らないと言えるだろう。

福島第一原発事故を起した東電に求められているのは、
着実な廃炉への遂行能力である。
決して原子力の発展ではないと言う事を、川村会長は知るべきである。

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攻撃対象としての危険度が高まる原発

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福島第一原発事故後、原発を持つ各社は自然災害に伴う二次災害防止に力を入れた。
だが、国際社会の緊張が高まり、新たな危険度が増している。

その一つが北朝鮮のミサイル攻撃だ。
原発の新規制基準では、攻撃に合うリスクを想定していない。
原子力規制委の田中委員長も、戦時状態は規制の範囲を超えていると明言。
日本では、誰も審議もせず、想定すらしていない事が明らかとなっている。
田中委員長はさらに、ミサイルを原発に落とすより、
東京の真ん中に落とした方が良いなどという話を冗談交じりに語った。
だがそれは、原発が標的になる想定をしていない事を隠す発言に過ぎない。

攻撃方法はミサイルだけでは無い。
日本の原発はテロに対して無防備だと言われている。
核爆弾の材料が存在する、停止中の原発や廃炉原発すらもテロの対象となる。
軍隊で原発を守っている国が多い中、日本の危機意識はゼロに近い。

さらに最近はサイバー攻撃にも対処せねばならない。
関電は、事故時には遠隔操作で原発を止める策を講じると言っているが、
遠隔で操作可能ならば、操作系ごと乗っ取られる事が考えられる。
その場合の危険度は計り知れず、被害も福島の比では無くなる。

原発推進者は、福島事故後の原発安全度は高まったと言う。
だが、自然災害防護だけで安全を語るのは、あまりに安全を矮小化している。
本当にあらゆる危険を考えれば、原発を肯定する事はできないはずである。

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原発を減らす、仏環境省の見解

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7月10日に、フランスのユロ環境省は、
2025年までに仏原発を3分の1程度減らす事は可能だ、との見解を示した。

フランスでは過去、2025年までに原発比率を50%とする法案を可決している。
この目標達成のため、58基ある原発のうち17基程度を止める検討をするという。
代替として、省エネの推進と再エネの拡大を図るとした。

原発大国フランスでも、政府の長期目標は、原発の拡大ではなく削減である。
現在の原発への電源依存度が7割を超えているが、これを維持する考えはない。
対して日本は長期の原発依存度を3割程度と置いており、
それを達成するには老朽原発の維持や新規原発が必要となる。
仏と日本は、将来の原発に対する姿勢が逆である事を理解したい。

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相次ぐ各地の地震、鹿児島湾でも震度5強

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7月11日の昼直前に鹿児島湾を震源とする震度5強の地震が発生。
震源の深さは10km、マグネチュードは5.2だった。
すぐ近くの川内原発1・2号機が心配される所だが、異常は無かったようだ。

6月から日本全国で発生した震度5以上の地震を列記してみる。
・6月20日 大分-愛媛間の瀬戸内海 震度5強(伊方原発すぐそば)
・6月25日 長野県南部 震度5強
・7月1日 北海道中東部 震度5弱
・7月2日 熊本県阿蘇地方 震度5弱
・7月11日 鹿児島湾 震度5強(今回)
日本が地震国だという事を見せつけるかのようだ。
上の5回の地震のうち3回は九州とその周辺で発生している。
今回異常無しかもしれないが、伊方と川内の危険度は高い。

原発を停止しても、九州も四国も電気が不足する事は無い。
メリットが小さいのに莫大なリスクを伴う原発を稼働する日本は、
リスク管理ができない国と言える。

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原子力規制委の信用を得られていない東電経営陣

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7月10日の原子力規制委員会の臨時会議は、東電経営責任者との意見交換であった。
この会議内で規制委側からの厳しい意見が出された事が報道されている。

福島原発事故から6年以上経過したが、問題が解決できる道筋が見えていない。
それなのに、東電の事故に対する姿勢が消極的で、主体性が見えないと断言。
福島の県民ときちんと正面から向き合っていないとの批判も出た。
また、福島の事故に関するシンポジウムで、半分以上柏崎刈羽原発の宣伝をするなど、
福島そっちのけで柏崎刈羽原発の再稼動を目指しているのではとの意見も出された。

日本を大混乱に陥れた原発事故から5年は、いろいろな事が手探り状態だった。
だが、6年以上経過し、福島事故を冷静に分析できるまで状況は落ち着いてきた。
もう、先が見えないとの言い訳は成り立たない。
規制委の指摘通り、東電はきちんと廃炉に向き合い、見通しを立てていく必要がある。

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6月までのスイッチング件数

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6月までのスイッチング件数
今月もスイッチング件数の発表があり、推移についてまとめてみた。
→電力広域的運営推進機関、6月30日時点でのデータ

昨年4月の一般家庭の電力自由化後、スイッチング件数は順調に増加。
東電HDのスイッチング件数は220万件近くに達し、比率も8%に迫る勢いである。
これに関電、中電、北電のスイッチング件数が続く。

このうち北海道電力のスイッチング件数の伸び率が急伸している。
6月の1ヵ月で、昨年の2か月分のスイッチング件数となった。
グラフでは比率を表していないが、
関電と北電は、昨年4月時点から約7%の顧客が流出した計算となっている。

ところで、関電は原発を稼働したとして、電気代の値下げを発表している。
これに対し、顧客はどう反応するだろうか。
来月のスイッチング件数の発表を待ちたいと思う。

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英国の新規原発計画、会計検査院が異議

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英国メディアのWIREDは、英国メイ首相が昨年末に建設を許可した新規原発について、
同国の会計検査院が高コストとハイリスクを理由に、異議を唱えていると報じた。
WIRED記事

話題となっているのは、英国で20年ぶりとなる新規原発案件のヒンクリーポイントC原発。
昨年、建設費の高騰から中国資本を受け入れるかの判断をしていた。
その後中国リスクを許容し、中国広核集団と協定を結んで建設する事に決まったが、
今度は、納税者負担の大きさを理由に英国会計検査院が待ったをかけ始めた。

EU内でまだ原発を続けようとしているのは、原発の盟主フランスの他、
英国と北欧の国々だけである。
その英国でも、簡単には原発が建設されなくなりつつある。
日本と違い、既に原発が高コストだという認識が一般的になっているのだ。

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第12回再生可能エネルギー世界展示会

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第12回再生可能エネルギー世界... 第12回再生可能エネルギー世界展示会
7月5日から7日までの3日間、横浜パシフィコの巨大な展示ホールで、
第12回再生可能エネルギー世界展示会が開催された。
公式HP:第12回再生可能エネルギー世界展示会
この展示会に、最終日の7日に行ってきたので報告する。

太陽光発電の総合展示会であるPV Jpan 2017と併設と言う事もあり、
会場の7割方が太陽光発電パネルや施工の展示であった。
が、風力や地熱や他の再エネの胎動も感じ取る事ができた。
経産省も入口付近にブースを構え、太陽光以外の再エネも普及に努めたいと説明していた。

会場の奥では、約1時間毎にプレゼンや説明会を開いており、いくつか聴講した。
その中で四国の小さな町が造った小水力発電についてのプレゼンが印象的であった。
国は再エネを推奨するが、町の小さな再エネの障害となったのは、県が差配する水利権。
たった300m程度水の流れを変えるだけなのに、提出すべき資料が多すぎる。
また、200年に一度の洪水にも対策が必要という過剰な規制もあり、
一時建設が中止になりかけた事も(密かに)披露していた。
生の苦労話が聞けた、面白いプレゼンであった。

日本の再エネは、大部分が太陽光発電だと言われているが、
他の再エネがなかなか立ち上がらない理由に様々な規制や利権が存在する。
再エネを拡大しようとする先駆的な人達の多くの苦労があり、
少しづつ再エネが広がっていくのだという事が分かる一日だった。

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関西電力の電気料金値下げの原資は、どこからくるのか

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関西電力は、8月1日から電気料金を下げると公表した。
→関西電力IR資料:電気料金値下げについて

値下げの理由について関西電力は、高浜原発3・4号機の運転を理由としている。
だが、値下げの最大要因は原油価格の値下がりによる自動調整額である。
関西電力の資料を良く読むと分かるが原発稼働は値下げの1割強分しかない。
金額では、現在1kWhあたり約20円が約3円下げて、約17円/kWhとする内の、
わずか約0.4円/kWhの分が原発運転再開による値下げ分だ。

このわずかな原発値下げ分でさえ、原発の廃炉費用は格安で計算し、
使用済み核燃料の後世に渡る管理費は除外しての計算である。
ツケを全部後回しにしてさえ、値下げはこの程度。
原発稼働で電気料金が安くならないのは、関西電力も分かっているのだ。

この値下げ資料で特筆すべきは、10ページにある販売電力の推移である。
省エネと新電力へのスイッチングにより、販売電力量は2割以上減った。
そのため、高価なうえ、温暖化の原因にもなる石油火力がほぼゼロに。
火力発電割合が半分近くまで減る程、省エネ効果は大きい。
対して、原発の発電電力が増えたと言っても全体から見ると1割弱程度。
グラフを見れば、関西電力のはしゃぎようが大袈裟だと言う事が分かるのである。

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六ヶ所再処理工場の建設費、当初見込みの4倍増へ

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青森県六ヶ所村にある、日本原燃所有の六ヶ所再処理工場の建設費が、
当初の7,600億円から2兆9,000億円と、4倍近くに膨らむ事が分かった。
これに伴い、廃炉費用を含む40年間の総事業費の試算も1.3兆円増加し、
13.9兆円という莫大な額になる事が分かった。

この六ヶ所再処理工場は、1993年に着工後、1997年に完成する予定だった。
だが、完成時期は22回延期され、現在の完成予定は2018年の夏。
そして、この予定もまた延期される事が確実視されている。

原発推進派は、使用済み核燃料を処理する施設として工場建設を進めるが、
再処理し抽出するプルトニウムは、もんじゅが廃炉となった今、使い道が無い。
かろうじて、プルトニウムを混ぜたMOX燃料で原発に使う位だが、
このMOX燃料の製造技術は日本に無く、全てフランスから購入している。
つまり、日本では再処理工場そのものが必要無いのである。

誰から見ても必要とされない再処理工場建設は、もう止めねばならない。
巨額となる費用の報道で、これらの無駄は今年中にも見直していく事になるだろう。

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東海村の核燃料再処理工場、廃止申請を提出

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原発の使用済み核燃料を再処理する工場が日本には2か所ある。
老朽化した茨城県東海村と、建設中の青森県六ヶ所村である。

このうち東海村の再処理工場について、これを所有する日本原子力開発機構は、
先月末に規制委へ廃止申請を提出した。
同時に解体開始から作業完了までの工期と費用を公表。
工期は70年間で、総費用が約1兆円に上るとしている。
そして、これらは税金で賄われる事になる。

東海村再処理工場は、1977年にプルトニウムを初抽出。
その後40年間で、使用済み核燃料1000トン以上からプルトニウムを抽出した。
だが、そのプルトニウムはほとんど使われず、国際社会から白い目で見られている。

この工場は廃止される事になるが、後には70年にも渡る解体工事と、
莫大な工事費用と、大量の放射性廃棄物が残される事になる。
いったいこの再処理工場とは何なのか。
原発を推進する人達に、よく考えてもらいたいものである。

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2030年に太陽光発電コスト3/1を目指すNEDO

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日本の新エネルギーや環境技術の開発普及の為、補助金等で技術開発委託する
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、
2030年に太陽光発電コストを1/3にする事を目標としている。

日本の太陽光発電システム設置費用は、キロワット当たり約35万円とされる。
一日8時間発電、天候により50%能力と仮定し、10年で元をとる計算では、
350,000円/kW÷(8時間×効率0.5×365日×10年)≒24円/kW
計算方法は様々あるが、太陽光発電単価は概ね24円/kWと言われる。

今も海外システムに比べて倍近く高く、コスト改善の余地は大きい。
そのため、2020年の太陽光発電単価を14円/kWまで下げ、
2030年には7円/kWまで下げる事を最終目標としている。

7円/kWまで下がれば、ほぼ全ての発電方式に対してコストで優位となる。
蓄電池等も技術開発でコストが下がり続けており、
NEDOの想定通りに進めば、他の全ての方式を駆逐してしまう可能性もある。
日本の技術開発の底力に期待したい。

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福島原発事故初公判で元経営陣は無罪を主張したが

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福島第一原発事故の業務上過失致死罪で東京電力の元経営陣3人が起訴された。
被告は、元会長の勝俣恒久氏、元副社長の武黒一郎氏と武藤栄氏。
争点は、巨大津波を予測できたのに適切な対策を怠り事故を招いたかどうか。

6月30日に東京地裁で行われた初公判では、3人は無罪を主張。
津波も事故も予測できなかったとした。
これに対し、検察側弁護士は事故の3年前には津波による浸水を想定し、
防潮堤の計画が作られていた事を指摘。
津波を予測できたのに、対策を取らなかったと主張した。

双方の主張を聞けば、東電側が理屈に合っていない事がすぐに分かる。
膨大な予算のかかる自社の防潮堤計画を、経営陣が知らない訳は無い。
その前提である津波の高さが、高すぎるとして無視したのなら、
適切な対策を打たなかったと言われても、反論できまい。

ここまで事実が明らかになってもまだ、無罪を主張する東電元経営陣達。
この期に及んで、まだ津波の高さは予測できなかったと嘘を付き通すのなら、
彼らに情状酌量の余地は無い。

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7月:2017年が半分経過して思う

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2017年が半分経過した。
国内を見ると、原発の再稼動が進み現在5基が稼働中である。
今後も幾つか稼働する可能性もあり、脱原発から遠ざかっているかに見える。
だが、同時に廃炉が決定した原発も増えてきた。
重要な原発関連施設も解体が決まるなど、脱原発への足場は整い始めている。

世界の原発事情は、明らかに脱原発に向けて動き始めている。
多数の原発を抱える韓国は新規原発を止め、フランスですら増えていない。
再エネも拡大しており、原発に頼る必要性が無い事を皆が理解し始めている。

原発推進派の最後の砦は、原発発電費用が安いという机上の空論だけである。
これも中・小規模で発電単価の割安な再エネができれば根拠を失う。
福島原発事故から6年、いろいろな場所で新たな再エネ研究は進む。
その研究が形になれば、原発稼働の根拠は消える事になる。

2017年は、原発を稼働させる勢力が力を持つ最後の年となるだろう。

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