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Fukushima Daiichi Requiem

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脱原発進む韓国、建設中の原発2基も一時中断

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脱原発を進める韓国の文(ムン)大統領は6月27日、
巨費を投じて建設中の新古里原発5・6号機の工事を一時中断する事を決めた。
今後数カ月に渡り世論調査や議論を続け、完全に中止するかを決定する。

新古里原発5・6号機は、工程の3割近く工事が進んでいた。
投じた資金は1兆5千億ウォン(約1,500億円)を超えている。
この工事を一時的にでも中断するほど、脱原発への意思は強い。

原発数25基を持つ世界第5位の韓国が、脱原発へ切り替わった意味は重い。
原発大国だった国々も、多くが脱原発へ舵を切り始めた。
日本は、いつ脱原発へ切り変わる事ができるだろうか。

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脱原発の株主提案に反対する大手電力各社の経営陣

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6月28日に、原発を所有する大手電力会社8社の株主総会が開かれた。
例年同様、今年も株主から脱原発を求める議案が50件以上提出されたが、
どの電力会社の経営陣も反対し、結果も全て反対多数で否決となった。
6月23日の東電株主総会でも、脱原発提案は全て否決されているため、
今年も脱原発提案は1件も採用される事はなかった。

だが、昨年までと違い、脱原発へ踏み出す土壌は固まり始めている。
核燃料サイクルの中心だった、もんじゅは廃炉が決定した。
老朽原発の廃炉で、いよいよ使用済み核燃料の置き場が無くなってきた。
省エネが進んで再エネが拡大する事で、電力の余剰が拡大している。

原発を持つ大手電力各社の経営陣は、もう原発に頼る時代で無い事を知って欲しい。
利害を直接受ける株主からの脱原発提案にも、耳を傾けるべきであろう。

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鹿児島の三反園知事、脱原発は選挙の時だけなのか

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6月22日、鹿児島県議会で三反園知事は既に稼働中の川内原発2号機について、
現状では強い対応を取る必要は無いとし、運転継続を容認する姿勢を示した。

昨年夏に脱原発を掲げ、元テレビ朝日アナウンサーの三反園氏が当選した。
就任直後こそ九州電力に川内原発の即時停止と再点検を要請したが、
2回要請して断られただけで態度を一変し、原発容認の発言をするようになった。

三反園知事は選挙直後に地元の病院や、山間の細い避難道などを視察し、
事故発生時の避難が困難な事が分かったと言っていたが、全て忘れたのか。
三反園知事には、鹿児島県の民意を考えて発言していって欲しいと思う。

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福島知事要請でも廃炉にしない福島第二原発

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23日に就任した東電HD会長川村氏と、東電HD社長小早川氏は福島を訪問。
26日に福島県庁で福島県知事の内堀氏と会談した。

この中で内堀知事は、福島第一原発廃炉の着実な進行と、第二原発の廃炉、
そして損害賠償問題の迅速な解決を求めた。
これに対し会長・社長の両名は、福島が東電の原点であると言い、
福島第一原発の廃炉作業を着実に進め、復興事業の改善を図ると述べた。
だが、福島第二原発については、廃炉にする約束はできないと突っぱねた。

放射能汚染で復興が遅れる福島県にとって、
廃炉にならずに留まる被災した原発は、復興の邪魔以外の何物でもない。
その再度の廃炉要請に応えない東電に、福島復興を語る資格は無い。

実は、福島第二原発を廃炉にしない理由の一つに使用済み核燃料問題がある。
この原発を廃炉とすると、プールに保管している燃料を移す必要がでてくる。
福島第一・第二・柏崎刈谷の3か所の原発を持つ東電だが、燃料の行き先は柏崎刈谷のみ。
だが、柏崎刈谷の燃料プールもほぼ満タンで、結果行き先が無い事が明白となる。
すると、柏崎刈谷原発の再稼動どころか、燃料問題で原発そのものの是非が問われ始める。
だから福島第二原発は、絶対に廃炉にできないのだ。

進みたいのは柏崎刈谷原発の再稼動のみ。
東電HDにとって、福島県の思いなど汲み取る気は無いという事なのだろう。

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核廃絶へ、折り鶴の思い

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核兵器禁止条約交渉会議の会場で、交渉会議に参加しない先進各国の机の上に
小さな折り鶴が置かれた事を、朝日新聞が報じた。

折り鶴を置いたのは、原爆の被爆を受けた広島市の松井市長と、
実際に原爆で被爆した箕牧(みまき)氏。
言葉では無く、小さな折り鶴で世界の核廃絶への思いを訴えていた。

世界から核兵器を無くそうという国連下の取り組みに、
唯一の被爆国である日本が参加していない。
不参加を決めた時の報道には愕然としたものだが、
この小さな折り鶴が、日本の国民の思いを物言わず代弁してくれているように感じる。

世界から全ての核兵器が無くなる事を願うと共に、
核兵器の材料を生み出す全ての原発も世界から無くなる事を祈りたい。

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今月末、福島第一原発事故での刑事責任を問う

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福島第一原発事故が人災だったという判断で、
6月30日、東京電力の元会長ら旧経営陣3人への初公判が東京地裁で開かれる。

被告は、東電元会長の勝俣恒久氏、元副社長の武黒一郎氏と武藤栄氏。
罪状は、過去の文献に基づいて想定した津波が15.7mだったにもかかわらず、
津波に対する安全対策を講じない事で、過酷事故を引き起こしたというもの。
被害者は、長期間の避難で死亡した大熊町の双葉病院患者44人等。

莫大な被害をもたらした福島第一原発事故だが、未だ誰も刑事責任を取っていない。
だがそれは、あの事故が天災が原因で防げなかったからという訳では無い。
官民挙げて不利な事実を隠蔽し続けているため、立証し辛いというだけだ。

そもそも福島第一・第二原発については、事故前から国会でも津波の危険を指摘している。
第一次安倍内閣の2006年末、吉井議員が全電源喪失の危険について質問し、
当時の安倍首相は万全の態勢を整えているので、そんな危険は無いと回答。
あの震災の5年も前に、国会の場でも問題点が議論されていたのだ。
だが、国も東電も、安全対策を強化する事無く事故は起きた。

今回の東電経営陣に対する刑事責任を、司法はどう判断するのか。
独立性が低いと言われる日本の司法が、原発推進側の行政に不利な判断をするとは思えないが、
まずは様子を見守りたいと思う。

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東電HDの会長・社長交代も、原発再稼動の路線継承

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東京電力ホールディングスは23日に株主総会を開催した。
会長に日立製作所名誉会長の川村隆氏が、社長に小早川智明氏が就任した。

株主総会では原発利害関係者も出席しており、再稼動の賛成意見が出たが、
再エネへの転換を図ってほしい多くの株主からは原発撤退の意見も出され、
例年通り、原発への賛否は割れていたようだ。

株主総会後には、新会長と新社長の記者会見が開かれた。
その中で新会長の川村氏は、今後とも原発は必要だと言い、
柏崎刈羽原発は地元の考えに沿う形で、しかし最後は再稼動したいと述べた。

地元新潟県の民意は、昨年の知事選でも示された通り原発からの撤退である。
地元の考えに沿いたいというのと、再稼動させる事は相反している。
新社長と社長は、今後も柏崎刈羽原発の再稼動を目指すようだが、
脱原発を願う株主の意見も、地元新潟県の意見も、聞く耳は無いようである。

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市民の神経を逆なでする東電の柏崎刈羽安全審査再提出

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東電は2月28日の原子力規制委員会で、柏崎刈羽原発の免震重要棟について
耐震性不足を知りつつ審査終盤まで隠していた事が判明。
それを受け、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動審査は中断していた。
だが、半年も経たない6月16日、東電は再稼働審査の申請書を規制委に再提出した。

いったい東電は、自身の隠蔽体質のどこを直したというのだろうか。
東電の、隠蔽、発覚、謝罪を何回見た事だろうか。
過去を反省するという気持ちはゼロという事なのか。

こんな東電に、多くの市民は嫌気が差している。
当然、柏崎刈羽原発の再稼動などもっての外だ。
昨年の新潟知事選でも、はっきりと反原発の民意が示されている。
それにも関わらず、原発の再稼動を目指す東電という会社は何なのか。

政府は福島第一原発の事故処理のため、事実上破綻している東電を救済した。
東電が存続しているのは、原発の後始末をきちんと進める為である。
あれだけの事故を起こし、なお原発の再稼働を進めるような会社に存在意義は無い。

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大分南部で震度5強、特別な被害無し

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昨日6月20日23時半頃、大分県南部の瀬戸内海沿岸で震度5強の地震が発生した。
震源の深さは42km、マグニチュードは5.0。
この地震での被害の発生は確認されていない。
直線距離で約60km離れている伊方原発も、特に被害は無かった。

さすが、地震国だけあって、大きな揺れでも建物の被害は無いようだ。
一日経った21日夜半には、報道も殆んどされなくなった。
だが、今後1週間程度は震度5前後の余震が起こる可能性がある。

余震の範囲に伊方原発が含まれている。
しばらく余震がどうなっていくか、見守る必要がある。

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命より 大切ですか その電気

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交通スローガンが掲げられているのが目にとまり、その一つにドキッとした。
「命より 大切ですか その電話」
一目で、運転中に携帯電話で通話する危険を説いているのが分かる。
命と電話を対比させることで、事の重大さを知らる所が秀逸である。

今の世の中で、命にかかわるような危険は、かなり少なくなった。
いろいろな分野で安全が重要視され、危険を取り除いてきたからである。
だが、なぜか命より事業者の利益を優先する分野がある。
もちろん原発を抱える発電分野の事である。

福島第一原発事故によって、私達は原発が多くの命を奪うものだと知った。
それが、高度に管理され安全だと言われていた日本で起きた意味は重い。
事故は確率がゼロでなければ、必ず発生する。
その発端が巨大地震というのならば、地震国日本で発生確率は低くない。

数年前に比べ、省エネは格段に進み、代替エネルギーは急拡大している。
電気に余裕ができ、夏期における大企業への節電依頼も無くなった。
もはや原発を動かさねばらならない理由は皆無と言える。
これらを踏まえて、もう一度考えたい。
「命より 大切ですか その電気」

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韓国大統領が新規原発計画の全面白紙化を表明

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韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、古里原発1号機の廃炉式典で、
原発政策を全面的に見直すと共に、新規建設計画を白紙に戻す事を表明した。
また、福島第一原発事故や、韓国の直近の地震にも言及し、
原発が安全ではない事を強調した。

古里原発の廃炉式典で脱原発を表明するとの情報があったが、
実際の宣言は、計画・進行中の原発を白紙にするなど、かなり踏み込んだものだった。
今後は、原発の安全基準を大幅に強化するとしている事から、
現在稼働中の原発24基も、延命して運転する事が難しくなるだろう。

原発を推進していた韓国は、変わり始めている。
それなのに、福島第一原発事故を直接経験した日本は、まだ変われずにいる。
日本は、自ら変わる事ができるのだろうか。

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韓国の原発1号機が静かに消える日

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韓国で初めての原発は、1977年6月19日に発電を開始した古里1号機である。
この原発が発電開始からちょうど40年目の、今日6月18日深夜に完全停止する。
韓国で最初に稼働したこの原発が、最初に廃炉となる原発になる。

いままで韓国は、原発推進側だった。
この40年間に25基の原発を稼働させ、なお7基の建設計画がある。
だが今年5月の韓国大統領選で、脱原発を公約とした文在寅(ムン・ジェイン)氏が勝利。
原発への流れは、明らかに止まりつつある。
そして、それを象徴するかのように最初の原発が静かに停止する。

ムン・ジェイン大統領は脱原発のロードマップを掲げるのだろうか。
古里1号機の廃炉を契機とした、脱原発の動きに、注目が集まっている。

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福島第一原発3号機へ投入するロボットを公開

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東電は、来月7月に福島第一原発3号機の原子炉格納容器内部を調査する。
この原子炉に投入するロボットを、東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)が公開した。

3号機の格納容器内部は、6mの高さまで汚染水に満たされている。
溶け落ちた核燃料デブリは、格納容器下部の水中にあると予測されるため、
水中を泳ぐ小型のロボットを開発したという。
両手で持ち上げる程の大きさで「ミニマンボウ」と呼ばれている。
でもネット上の動画を見ると、前後に細かく動く様子はミジンコっぽいのだが・・・。

過酷事故を起した3基のうち、まだ内部の状況が分からないのは3号機のみだが、
7月の調査によって、この原子炉の内部からも映像が届く事だろう。
今回は核燃料デブリが見つかるだろうか、期待して見守りたいと思う。

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政府に反対する団体を抑止する、共謀罪法案成立

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6月15日、参院本会議で強行採決により、
「共謀罪」と呼ばれる法案である、組織犯罪処罰法改正案が可決成立した。

この法案は、実際に犯罪を起さなくても、その準備段階から逮捕できる事から、
犯罪に全く関係ない人が逮捕されるなど、えん罪が増えると懸念されている。
逮捕までしなくても、圧力をかけたい団体に共謀罪で逮捕するぞと脅し、
団体活動を抑え込む事も容易になるだろう。

この法案が出来る事で、政府に反対する団体が狙われる可能性がある。
あらゆる市民活動を、言葉一つで制限させる事ができてしまう。
成立したこの法案が怖いところは、その点であろう。

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5月までのスイッチング件数

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5月までのスイッチング件数
一般家庭の電力自由化から一年と2ヵ月が経過。
今回もスイッチング件数の推移を調べてみた。
→電力広域的運営推進機関、5月31日時点でのデータ

1年が経過しても毎月のスイッチング件数は、変わらず増え続けている。
スイッチチング件数が、市場の5%を超えたのは、
東京電力HDと関西電力、それと北海道電力。
特に関西電力管内は、今年に入って伸び率が増加している。

原発を持つ大手電力会社の電気を、なるべくなら買いたくないと思っている。
このまま引き続きスイッチング件数が伸びてくれれば良いなと思う。

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アスタナ万博開幕、日本館初日に約6,000人の来館

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6月10日に中央アジアで初の万博、アスタナ万博が開幕した。
場所はカザフスタンの首都アスタナ。
テーマは「未来のエネルギー」。
世界115か国と22の国際機関が参加している。

9日の開会式には、カザフスタンのナザルバーエフ大統領、
中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領も参加し盛り上がった。
ナザルバーエフ大統領は挨拶で、効率的で安全なエネルギーの発展に貢献したいと述べた。

10日に会館した日本館は、日本の省エネ技術や再エネの活用を展示。
燃料電池車など水素を活用した技術を映像で紹介するなどしており、
初日には約6,000人が来館するなど人気を集めている。

世界は着実に未来のエネルギーに向かって進んでいる。
日本ではあまり話題にのぼらず寂しいのだが、
このアスタナ万博の未来のエネルギーへの思いは、きっと日本にも届くと信じている。

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関西電力は、原発稼働で電気料金を安くできるか

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関電は、高浜原発3・4号機を再稼動させた。
これによって電気料金が下がるとして、3%の値下げを検討しているという。
だが、原発稼働で、すぐに値下げできる程コストは改善するのだろうか?

関電は、新規性基準に合格するため髙浜原発に4,000億円近くかけている。
高浜原発3・4号機は共に87万kW出力なので、2基で年間約150億kWh発電する。
そのため2年償却で考えると、1kWあたりの安全対策費は13円にもなる。
10~20円の発電コストで、13円の追加コストは大きい。
本音は、値上げをしないで安全対策費のもとを取りたい所だろう。

関電にとって実際の電力販売量が減っているのも、コストアップの要因だ。
省エネが進んで全体の使用量が減り、電力自由化で顧客離れも進んだ事で、
震災前の年間約1,700億kWhだった販売量が、昨年度は約1,200億kWhに減少。
30%近く販売量が減っている。
この状態で原発を稼働しても、遊休設備が増え、大きな利益にはならない。

関電が電気料金を下げるというのは、一時のパフォーマンスでしかない。
電気料金を下げても、他電力に逃げていった顧客が戻ってくる保障も無い。
顧客が減り、コストも採算度外視では、早晩行き詰まる事だろう。

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パナソニックの創エネ戦略

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パナソニックは、2050年に向けて「パナソニック環境ビジョン2050」を策定した。
そこには、使用エネルギーの削減と、それを超えるエネルギーを創出すると明記。
次世代の太陽電池技術や、燃料電池技術で、「創エネ」を進める。

パナソニックは、2010年に創業100年を迎える2018年に向けて、
「グリーンプラン2018」を策定し、省エネやリサイクルの目標を掲げていた。
この目標に対し、2018年の達成が見えてきた事から、新たな目標を作る事にした。
それが冒頭の、環境ビジョンの策定である。

パナソニックは、目標を据えたら、きちんと計画通りやり切る企業である。
2050年にクリーンエネルギーで安心して暮らせる社会をつくる、と言う言葉通り、
技術を磨いて、環境に配慮したエネルギー創出製品を生み出していく事だろう。

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東芝、続く原発建設中断の後始末

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6月10日、東芝は経営破綻した米WHの原発建設中断の後始末として、
米電力会社サザン・カンパニーに、約4,100億円を払う事で合意した。
米WHの親会社として、原発2基の工事中断に対する債務保証として支払う。

東芝は、以前のような底の見えない泥沼のような債務と違い、
上限が確定した事について前向きに捉えている。
だが、債務超過に陥っている現在の状況で、4,100億円は厳しい額と言える。

東芝は、米スキャナ電力会社にも原発建設中断の債務保証が発生する。
こちらも支払い額を交渉中である。

福島第一原発事故後の世界では、原発の安全に対する費用と工数が激増している。
米WHは、この余波で破綻した。
今後も原発の安全対策は増え続けていくだろう。
米WHの破綻は、世界の原発企業の凋落の始まりを告げていると言える。

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寝ぼけているのか、経産省の原発比率維持案

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政府は3年毎に国のエネルギー基本計画を策定する。
2014年に作られた今の計画では、2030年の原発比率を20~22%としている。
3年経った今年2017年は、計画を見直しする年にあたる。
この新たなエネルギー基本計画で、経産省は原発比率を変えない考えを示した。

現在の原発運転期間は、新規性基準で原則40年に制限されている。
実際、この40年規制で廃炉となる原発も出始めている。
そのため2030年に原発比率を維持するには、原発を新増設するしかない。
経産省は今後、有識者会議を立ち上げ原発新増設を盛り込むか検討するという。

どうも経産省は、原発新増設について議論しなければ判断できないようだ。
日本でも世界でも再エネと蓄電池の普及が進んでいる。
省エネが進み、日本全体の発電量は余剰感さえ生まれている。
逆に原発は、事故処理が混迷し、次の事故発生対策も確立されていない。
2030年に原発など必要とされないのは、議論するまでもなく明らかだろう。

経産省の前身である通産省は、高度成長期には日本の牽引役と言われていた。
だが今の経産省は、自分の頭で考えられず、正常な判断もできないようだ。
最近の官僚は質が低下したと言われているが、
こんな議論をしているようでは、その言葉を否定する事はできないだろう。

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強烈な内部被曝につながった放射性物質漏れ事故

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6日に発生した、茨城県の大洗研究開発センターでの放射性物質漏れ事故。
黒い放射性の粉末を、手に収まる程度のポリエチレン容器に入れ、
それを2重のビニール袋に入れた上で、ステンレス製の容器に保管していた。
長年保管している間に、何らかのガスが溜まっていたのか、
ステンレス容器のふたを外したところ、ビニール袋が膨らんで破れ、
微量の粉末が飛散し、作業中の5人がその粉を吸い込んでしまった。

低放射性の粉末であれば、ちょっとした事故で済んだであろう。
だが粉末には、少量でも強い悪影響を及ぼすプルトニウムが含まれていた。
特殊マスクをしていたが、マスクの隙間から肺に吸い込んだようだ。

作業員の一人は吸い込んだ量が2万ベクレルを超えていた。
年間内部被曝換算値は1シーベルトを超える。
その被爆量では、2年で5%の人が死に至る。
現在、放射性物質を排出させる治療を受けているとの事である。

飛散した、ごく僅かの量を吸っても生命の危機に立たされるプルトニウム。
稼働する原発では、このプルトニウムが生成され続けている。
そして、福島第一原発事故機の格納容器内にも、多量に存在し続けている。
今回の事故は、放射性物資の怖さを強く認識させられるものとなったと言える。

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亡国への選択、日印原子力協定が参院を通過

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6月7日、日印原子力協定が参院本会議で可決承認された。
あとは両国の公文書交換で、協定が正式発効される。
予定では、今年の夏にも手続きが完了する予定だ。

この協定が成立すれば、日本はインドへ原子力技術を供与する事ができる。
だが、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。
ゆえに、この原子力技術供与は核兵器技術供与に近いものとなる。
事実、この協定本文には原子力技術を兵器に応用した場合の供与停止を明言していない。

そもそも、この協定で原発輸出を想定していた東芝-WH連合はもう存在しない。
原発輸出に繋がらない技術供与は、世界から核兵器技術供与と見られても反論できない。

戦後、日本は平和国家となる道を選び、それを世界も認めていた。
その戦後70年越えの長く重い蓄積を、今の政権は捨て去ろうとしている。
戦中の教育勅語復活の動き、共謀罪成立の動き、自衛隊の明文化への動き、
内外に着々と戦争への道筋を付けているかのような一連の動きに注意する必要がある。

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反対する住民の中、高浜原発3号機再稼働

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6日、先月再稼働した高浜原発4号機に続き、3号機も再稼働した。
この日、原発周辺や原発ゲート前で、原発反対のデモ行進が行われた。

関西電力管内で、関西電力から電気供給を受けない人は8万件以上。
そんな関電と関係のない人々にとって、原発は災い以外の何物でもない。

これほどの反対を目の当たりにして、それでも原発再稼働に走る関電は、
普通の感覚からかけ離れた企業となってしまったようだ。

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高浜原発3号機も明日稼働の見通し

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関西電力は、先月稼働した福井県の高浜原発4号機に続き、
3号機についても、明日6日に再稼働させると発表した。
この原発が再稼働すると、全国の稼働原発は5基となる。

福島原発事故で、原発の過酷事故というものが、どんなものか知った筈だ。
それなのに、5基目の原発が再稼働するとは。

人はこれ程に、危機に対し鈍感なのだろうか。
我々にできる事は、ただ巨大地震がこないように祈るだけなのだろうか。

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パリ協定、米国が抜けるも欧州と中国は履行

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6月1日、米トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。
これに対し、欧州連合と中国は6月2日に首脳会談を開き、
パリ協定の実行に向けて協調して履行していく事を決めた。

米国は、既にパリ協定履行を宣言しているため、
実際に抜けられるようになるのは、2020年以降となるようだ。
パリ協定を抜ける事を、トランプ大統領は米国の利益の為と言う。
だがその選択は、米国の利益となるのだろうか。

再エネは、今はまだ高すぎると言われている。
だが、研究を重ねれば、再エネもコストが下がってくる。
アメリカはその時には出遅れ、再エネの主導権をにぎれないだろう。

逆に欧州や中国は、今後もパリ協定をやり抜く気構えである。
日本も米国ばかり見ているのではなく、
きちんとパリ協定を履行していかなければならない。

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凍土遮水壁のその後

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東電は、福島第一原発周囲をぐるっと囲むように凍土遮水壁を形成している。
巨大な冷凍装置を動かし、地中を凍らせて地下流入水を減らそうとする試みだ。

2016年3月31日に海側遮水壁を凍らせ始めた時には、
壁の中と外で水位は変わらず、地下水くみ上げ量も全く変化が無く、
凍土遮水壁の効果はほぼゼロに等しい状態だった。
これに対し、2016年12月3日に山側遮水壁を凍らせ始めた後は、
くみ上げ量が、約半分程度にまで落ちてきているようだ。

とは言え、今でも毎日120トンから180トンの地下水を汲み上げ続けている。
当初の東電の話では、凍土遮水壁が汲み上げ量減少の切り札の筈だった。
効果は見られるが、期待していた程ではないと言える。

これから梅雨や台風の季節が来る。
降雨量が増えた時に、どう変化していくのか、見て行く必要がある。

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6月:2020年から頭角を現すだろう再エネ企業達

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技術は課題が出来た時に、それを克服しようとして進化する。
世界のエネルギーが課題に直面する時期、それが2020~2030年だろう。

脱原発に進む国は、今稼働している原発をこの時期に相次いで停止させる。
そのため、更なる省エネや再エネが必要となる。
そして、再エネ需要が高まれば、これに応え売上を伸ばす企業が現れてくる。
2020年は、そんな企業達が躍り出てくる年となる筈である。

エネルギー危機は日本も例外ではない。
今は再稼働する原発が増え、電力が余ってくるように感じるが、
2020年以降は使用済み核燃料の保管場所問題が顕在化してくる。
老朽化の問題もあり、原発は間違いなく全基が止まる事になる。
さらに温暖化が進む世界では、火力発電さえも否定される。
代わりとなるエネルギーは、再エネしか無くなる事になる。

こういった状況を察知した企業は、次の再エネ技術を仕込み始めている。
そして、そういった企業は、実際に危機が訪れる2020年代に、
頭角を現していく事になるだろう。

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