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Fukushima Daiichi Requiem

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2018年も良い年でありますように

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2017年は原発に関しても、再エネに関してもいろいろな事がありました。
廃炉に向かう原発も増え、脱原発の流れが大きくなってきています。
一部の原発で稼動したり、再稼動への動きはありますが、
遠くない将来にこれらの原発も止まる事になるでしょう。

再エネについても、多くの企業の活動により着実に増加していってます。
電力全体に占める割合も、ダム水力(約9%)以外の再エネが7%に達しています(2016年夏統計)。
今後も確実にその存在感を増す事になるでしょう。

全体的に見れば、2017年は良い年だったと感じています。
2018年には、さらに良い年になっていくに違いありません。

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google、再生可能エネルギー調達100%達成

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米IT企業グーグルは、自社の使用電力を全て再エネで賄う事ができたと発表。
環境企業が参加する共同宣言RE100でも、2017年に再エネ100%にすると宣言。
その宣言通り、風力と太陽光合わせて3ギガワット以上を敷設し、達成した。

2010年から再エネへの転換を開始して7年。
世界企業が再エネに取り組む姿勢と、実際に達成させた結果は、
後続の再エネに取り組んでいる企業や団体への見本となるだろう。

多くの企業が毎年莫大な費用を再エネに投入している。
世界の再エネ市場は確実に拡大して行く事になるだろう。

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市民の感情を逆なでする柏崎刈谷原発の審査合格

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東電の原発を合格させても良いのか、そんな議論もしていた筈だが・・・。
27日、原子力規制委は柏崎刈谷6・7号機の新規性基準審査合格を通知した。

立地県新潟の米山知事は、再稼動には福島事故の徹底的な検証が必要としており、
情報を隠し続ける東電に当分再稼動の道筋は無い。

それにしても、やはり、まだ福島事故の後始末さえできていない東電に、
柏崎刈谷原発再稼働の許可を出すのは、どう考えても納得が行かない。
規制委は国が消える可能性のある物の安全を審査する、という立場で考えていない。
東電は、まさに国を滅ぼしかけた首謀者だと言うのに。

9月には合格がほぼ決定し、改めて通知された審査合格なのだろうが、
やはりこの合格は考えが不足していると言わざるを得ない。

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三菱電線工業でも原発部品の不正データ発覚

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今年10月に発覚した神戸製鋼所の品質問題後、他社も問題を公表するようになった。
その中の一つ、原発に電線などの部品を供給する三菱電線工業でも不正が発覚した。

三菱の不正データ部品は、現在稼働中の高浜3・4号機や川内1・2号機の他、
伊方3号機を含めて多くの原発に使われているという。
関西電力、九州電力、四国電力は慌てて安全性は確認済みとの説明をするが、
基準を満たさない部品は、現在安全に見えても、将来の安全を保証しない。

不正部品の使用箇所が分かっているのであれば、すみやかに原発を止め、
すぐに正規の安全基準を満たした部品に交換すべきだ。
それができず、安全を犠牲にして稼働し続けるのなら、その会社に原発を保有する資格は無い。

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福島第一「炉心溶融」表現使わず、当時の東電社長指示

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26日、新潟県と東電の合同調査委員会は、福島第一原発事故時に「炉心溶融」という言葉を、
当時の東電の清水社長が記者会見で使わないよう指示していたと公表した。

東電社内では、事故翌日には炉心溶融との認識だったが、
今まで東電は「官邸の指示で」炉心溶融という言葉を使わなかったと説明し、
昨年6月の東電の第三者検証委員会も同様の結論を報告している。
だが、合同調査委員会の調査では官邸からの指示を示す証拠は無かった。

事故からあと3か月足らずで7年目に入るこの年末に、
実は社長の指示でした、などと今さら言われても誰も驚かなくなっている。
嘘つき東電が隠し通している嘘が、また一つ表に出たに過ぎないからである。

そもそもこのような事実は、東電社内の文書記録や、東電本社と福島第一の通話記録、
そして福島第一原発内の監視カメラなどの映像記録などを公表すれば分かる話だ。
重要記録を今も隠蔽し、情報を小出しにされても、事実を示す事はできないのである。

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福島第一に投入する竿型カメラを公開

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東芝エネルギーシステムズと国際廃炉研究開発機構(IRID)は、
来年1月に福島第一原発の格納容器に投入する竿型カメラを公開した。
長さ十数mに伸びる竿の先端から、360°回転できるカメラが搭載され、
そのカメラが釣り糸のように垂れ下がり、下の方まで届くようになっている。

ロボットすら高放射線量で制御が効かなくなる福島第一原発2号機に再挑戦する。
来年こそは2号機格納容器のデブリ本体を見つける事ができるだろうか。
今年2月の失敗を生かした成果を期待したい。

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願いは星空に届くか

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サンタクロースの話がいつ頃できたのか、はっきりとは分かっていないようである。
不思議な存在なのだが、いつの間にか世界中の子供達がプレゼントを待つようになった。
彼は、子供達の幸せを願う大人達の願いそのものなのかもしれない。

子供達が大人になっても、幸せに暮らして欲しいというのは、
子供を持つ親の共通の願いだろう。
そんな子供達の将来像は、どんなものなのだろうか。

今から、将来大人になった子供達へバトンを渡す社会を考えれば、
今やっておくべき事がある筈である。
皆が真に考えれば、それはいつか形となっていく事だろう。
子供の幸せへの願いが、世界共通の思いの日になったように。

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関電の大飯原発1・2号機が廃炉決定!

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関西電力は22日、臨時取締役会で大飯原発1・2号機の廃炉を正式決定した。
運転歴38年越えの老朽原発で、安全対策費をかけても採算が取れないと判断。
2018年度から約30年かけて解体していく予定という。

この2基は、各々約118万kWの出力を持つ大型原発である。
事故を起こした福島第一1号機が46万kW、2~4号機が約78万kWなので、
大飯原発の2基は一回り大きい事が分かる。
採算が取りやすい大型原発が、採算割れとなって廃炉になる意味は大きい。
この決定は、大型原発ですら経済的に割りに合わなくなった事を示している。

もう少し付け加えるなら、採算割れの原動力の一つに、
電気を使う人々の省エネへの取り組みや、再エネの拡大が挙げられる。
数多くの原発を再稼動させても、売る場所が無ければ採算は取れない。
今後も更に省エネ・再エネが進んで行く事は確実である。
この時代の流れが加速すれば、全ての原発は停止していく事になるだろう。

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チェルノブイリ事故でも原発推進だった日本のその後

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外務省の公開した、チェルノブイリ原発事故関連の外交文書が話題を呼んでいる。

1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故情報は、当時のソ連の秘密主義で、
諸外国にほとんど情報が出されなかった。
そんな中、直後のG7・東京サミットで、議長国だった日本が原発推進のため、
各国と調整して放射能に対する懸念を抑え込んだ行動が明らかになった。
サミット最後には、最悪と言われる原発事故後にもかかわらず、
「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」との共同声明が出されるに至った。
それから25年後、その日本で3つの原子炉が同時に炉心溶融を起こす、
世界最悪の原発事故を引き起こす事になるとは、なんと皮肉な話だろうか。

現実を見ず、過去の教訓を生かさない者は同じ過ちをおかす。
これは原発事故を引き起こしながら性懲りもなく原発を再稼動する、
今の日本にも言える事なのではないだろうか。

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もんじゅ、廃炉にできない重大な設計ミス

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昨年12月21日、原子力関係閣僚会議で高速増殖炉もんじゅの廃炉が正式決定した。
それから1年、いまだ廃炉作業に取り掛かれずにいる。
その理由は、もんじゅの設計ミス。
格納容器内部を冷却している、爆発の危険があるナトリウムを取り出せないのだ。

11月末に毎日新聞などが、もんじゅがナトリウム抜き取り出来ない可能性を指摘。
これに対し日本原子力研究開発機構は、取り出し可能だと反論していた。
だが記事から約1か月経過し、本当に抜き取り困難だと明らかになってきた。

もんじゅの原子炉容器には、高放射性ナトリウムが760トン存在しているが、
このナトリウムの3分の2以上が抜き取れない構造だった。
廃炉にするには、新たな技術開発が必要だと言う。
なんて間の抜けた話だろうか。

こんなものが夢の原子炉ともてはやされ、
長年に渡り多額の税金をつぎ込んできたのが、日本の原子力技術の姿なのだ。
今後は原発を推進するための技術ではなく、
無くしていくための技術を、本腰を入れて開発していかねばならない。

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北海道東部沖合で超巨大地震の予測

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地震調査委員会は19日、M8.8越えの超巨大地震が北海道東部沖で発生する可能性が高いと発表。
今後30年以内に7~40%の確立で発生するとしている。
北海道から東北にかけて巨大津波が到来する可能性も指摘。
過去に北海道南部で津波の高さが18mの被害が記録されており、
同じ津波が発生する事も想定する必要があるという。

巨大地震が発生するなら、次には原発への影響も考えねばならないだろう。
青森県下北半島にある東通原発は、もろに津波の影響を受ける場所にある。
1基ある原子炉は東日本大震災後の余震で影響を受け停止したままだが、
これ程の巨大地震が予測されるなら、このまま廃炉にして欲しいものだ。

下北半島には、他にも六ケ所村の核燃料再処理工場も存在する。
もんじゅ廃炉後の現在、この再処理工場の存在する意味も低下している。
これら核燃料施設もあり方も見直すべきだろう。

巨大地震、巨大津波、巨大噴火など日本は自然災害と向き合って生きていく必要がある。
自然災害が発生する度に、巨大複合災害が発生するような原子力施設は、
有ってはならないと言えるだろう。

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福島の風評被害を軽減する?広報予算3億円

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財務相と復興相が福島原発事故後の風評被害対策として、3億円を計上する方針を出した。
科学的根拠に基づかない風評を払拭したいと言う。
が、そう言う彼らは風評の意味を理解しているのだろうか。

風評とは根拠の無い噂の事である。
しかし、福島の放射能被害は厳然として存在している。
根拠の無い噂の為に、数万人もの人が避難している訳では無い。

復興相がすべき事は、無駄な広報予算を東京などにばら撒く事では無い。
いくら情報発信したとしても放射能が消える訳では無い。
放射能被害の低い地域から地道に除染を続け、
人の住める地域を少しづつでも広げる事こそしていかねばならない。

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原発事故は今もずっと続いている

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今年もあと2週間。
福島から避難している人は、もうすぐ7年目の正月を迎えようとしている。
小学校に入る前の子供達は中学1年の冬休みに入ろうとする時期となった。
だいぶ長い時間が過ぎた。
帰れない故郷を思うのは複雑な気持ちだろう。

主要道路の除染は進んだが、周囲の山野は放射能がまだ強く残る。
放射性が強いセシウム137が半分になるのは約30年。
事故時から放射能は弱くなったが、小さい子供を自由に遊ばせる事はできない。

原発事故の事を忘れ、原発が必要だと説く人達がいるが、
避難している人にとって事故は過去の話ではなく、継続している今の話だ。
いま正に、原発事故の最中に居続けている人達の事を忘れてはならない。

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トリチウム水、海洋放出なら他県にでもできる

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福島第一原発敷地内に約80万トンも溜まっているトリチウム水。
福島原発敷地内でのタンク増設も限界に近づいている。
このトリチウム水について、希釈して海洋放出するしか選択肢は無いと、
原子力規制委の更田委員長が言い始めた。
だが、他に選択肢があるものを、海洋放出しか手は無いと言うのは詭弁だ。

トリチウム水は半減期が12年で、120年保管すれば放射線量は1000分の1になる。
福島県外に貯蔵タンクを作り、タンカーで運び貯蔵する事もできるだろう。

もし仮に海洋放出を検討するにしても、福島の海に流す必要はない。
海に流してもトリチウム水による被害が殆んど無いと主張するなら、
タンカーで輸送して日本全国の海に流せば良い。
絶対に問題無いと言い切るなら、東京湾への放出も検討に上るだろう。

だがその前に、そもそも原発の安全を管理する筈の原子力規制委が、
なぜ原発事業者に先行して後処理の方向を決めようとしているのか。
審査する側が、審査される側の仕事をすれば、審査の意味が無くなる。
トリチウム水の処理方法は規制委が先走って口を出す問題では無い。

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川内原発周りにレベル3の活火山

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昨日の広島高裁で伊方原発の運転差し止め仮処分判決が出たが、
その論点となった阿蘇山から160km圏内という立地に、あと2つ原発がある。
稼働中の川内原発と、来年の再稼動を目指している玄海原発だ。
今回の裁判結果を当てはめれば、どちらも運転できない原発となる。

このうち川内原発の方は、阿蘇山ではない活火山の脅威にもさらされている。
川内原発から約70kmの距離にある桜島と約80kmの霧島 新燃岳。
どちらも入山規制の対象となるレベル3の警戒が出ている火山である。
身近にある火山による危険が迫っても運転是非が問われない、
今の川内原発の状況こそ問題だと言えるのではないか。

川内原発稼働後、熊本地震が発生し、原発建屋も大きな揺れを受けた。
交通は麻痺し、事故時の避難経路も確保できなくなった。
周辺の火山は活発化し、危機レベルも上昇している。
しかも、再稼働時に約束していた免振重要棟は勝手に取りやめとなり、
緊急時制御室が本当の緊急時に機能しない可能性もある。

これ程の危険が実際にあって、なぜ川内原発は運転し続けているのか。
広島高裁の判決を受け、再度、川内原発の運転是非を論じて欲しい。

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司法の快挙、広島高裁が伊方原発の運転差し止め

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12月13日広島高裁にて、伊方原発3号機の運転差し止め仮処分の判決が出た。
広島高裁の野々上裁判長は、熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合、
新規性基準に合格した原発でも影響が出る可能性があるとして今回の判決とした。
伊方原発3号機は10月から来年1月まで法定定期検査で停止中だが、
この決定が覆されない限り、来年9月末まで運転する事ができなくなった。

運転差し止め仮処分は、昨年3月の滋賀県大津地裁による高浜原発への判決があるが、
今回は高裁での決定のため、意味は重い。
他の全ての原発も、火山の大噴火に対する措置を改めて問われる事になるだろう。

9月までの限定的な運転差し止めだが、広島地裁でも噴火対策が論点になっており、
ここでの四国電力の火山対策を待つため、差し止め期限が設けられた。
広島地裁での原発火山対策の議論が注目される。

一旦保留の意味合いはあるが、やはり高裁で運転差し止め判決が出たのは快挙だ。
脱原発に向け、また一歩前進したと言えるだろう。

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電源立地地域対策交付金を悪用する経産省

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経産省の持つ予算に電源立地地域対策交付金がある。
2017年度の予定額は約900億円。
だがこの予算は電源の安定のために使われる訳ではない。
発電用施設が立地する地域の公共施設整備や福祉の向上に使うとするが、
実際は経産省が地域行政の頬を金で叩き、従わせる予算だ。
また原発のための予算でないのに、原発の為に使われている事実もある。

経産省・資源エネルギー庁WEBにて各県への交付金が公開されている。
電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について
この中のデータを見ると原発が林立する福井県は80億円以上を受け取っている。
うち2割以上が一般家庭や県内工場へ渡されており、まさにバラマキそのものだ。

柏崎刈羽原発を擁する新潟県も70億円以上を受け取るが、
経産省は規制委の合格が出ても原発を稼働させない県は交付金を減額させると公表。
事実上、原発を稼働させない意向の新潟県米山知事に対して圧力をかけている。

福島事故後、この交付金を見直す動きがあったものの、今も続いている。
だが、経産省の勝手を許す、こんな交付金は一刻も早く無くすべきである。

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核なき世界への願い

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12月10日ノーベル平和賞を受賞した、核兵器廃絶国際キャンペーン
(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons):ICAN,アイキャン。
核兵器のない世界に向けた取り組みが評価された歴史的な日となった。
まだ簡単には世界から全ての核は無くならないかもしれないが、
その歩みは少しづつ前に進んでいる。

今暫くは世界の混乱は続くかもしれない。
アジアや中東をはじめ、その他の地域も多くの憎しみや不安を抱える。
そのため、核が必要だと考える人が少なくないのも事実である。
しかし争いが永遠に続く事は無い。
世界の人々がもっと近づけば平和は訪れ、いつか核は不要となる。

それは遠い未来の出来事ではないかもしれない。
人の思いをつなげる技術によって世界中の人は近い存在になり始めている。
皆の願いが重なり続ければ、いつか動き始める時がくる。
皆の思いこそが、平和への原動力となっていくだろう。

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11月末までのスイッチング件数

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11月末までのスイッチング件数
電力広域的運営推進機関は、電力自由化後のスイッチング件数を毎月発表している。
先月末までの集計結果が発表されたので今回もグラフ化した。
→スイッチング支援システムの利用状況について(11月30日時点)

相変わらず右肩上がりで件数は増加している。
東電からは年末に300万件を突破する勢いで、関電や中電管内の件数も止まらない。
来年も原発を持つ大手電力会社から離れる人が増えていく事だろう。

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見通し暗い泊原発、もう稼働はあきらめた方が良い

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北海道電力が再稼動を目指す泊原発1~3号機。
だが、この原発の直下には活断層と見られる断層跡が存在する。
北電は古い地層の火山灰層が分断されていない事を理由に非活断層だと理論展開していた。
だが8日の規制委審査で、肝心の火山灰層が直近の調査で見当たらなくなった事が判明。
活断層調査が白紙に戻り、再稼動まで相当長期化する事が確定的となった。

数万年前にさかのぼる地層調査は、大変な労力と費用がかかる。
再エネが広がり続ける今、直近で稼働できなければ再稼動の芽は無くなる。
もう北電は、再稼動できない原発に資金を投入する無駄を止めた方が良い。

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アスクル、再エネ100%を目指すRE100に加盟

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アスクル、再エネ100%を目指...
オフィス向け事務用品を企業へ迅速に届ける通販サービス会社、アスクル。
このアスクル社が、再エネ100%を目指す国際的企業連盟RE100に加盟した。
目標は2025年に使用電力の再エネ率80%、2030年には100%を再エネで賄う。
日本企業では今年4月のリコー、10月の積水ハウスに続き3社目となる。

2014年に始まったRE100の取り組みに、全世界の100以上が参加している。
日本は今年に入るまで加盟企業は無かったが、今後増えていく事だろう。
世界の先進企業の取り組みに日本企業も多数参加し、
再エネが更に広がって行って欲しいと思う。

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将来の巨額利益に布石を打つ米ゴールドマン・サックス

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10月、経営難だった東芝に巨額増資資金が流れ込んだ。
世界の金融業から約6,000億円を集めたのは米ゴールドマン・サックス。
この資金で今期末の破綻から逃れ、失う筈だった半導体事業も関与を残せる。
米原発事業を清算した東芝は、再び成長する可能性を残せた。

再エネ投資の分野でも、ゴールドマン・サックスは頭角をあらわす。
傘下のジャパン・リニューアブル・エナジーは、
120億円以上を投資し、2020年に再エネ能力を約5倍に増やすと言う。
世界の再エネ費が下がり始める絶妙なタイミングでの投資となるだろう。

近い将来に巨額利益を手中にすべく米ゴールドマン・サックスは動き始めた。
日本の金融業界も、先を見通して先進的投資をして行って欲しいものである。

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やはり廃炉での廃棄物の行き先が無い

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福島原発事故後、老朽化原発の廃炉が続き、多くの原発の解体が始まった。

廃炉後の解体作業まで進んでいるのは、事故機の福島第一原発4基の他、
原電の東海第一原発1基と、中電の浜岡原発2基の合計7基。

廃炉が決定したのは、福島第一の残りの2基の他、
敦賀1基、美浜2基、島根1基、伊方1基、玄海1基、もんじゅ、合計9基。

廃炉予備軍が、福島第一同様に被災し過酷事故寸前まで行った福島第二4基の他、
女川2基、柏崎刈谷5基、浜岡1基、志賀1基、大飯2基、伊方1基、玄海1基、合計17基。

日本の原発の半数以上が廃炉に向かう中、未だ廃棄物の行き先は決まらない。
廃炉が先行する浜岡原発は、低レベル放射性廃棄物まで原発建屋に保管する。
作業場が廃棄物で埋まるのも時間の問題となっている。

こんな現状をきちんと直視すれば、稼働するだけで行き場のない廃棄物を
生み出す原発はすぐに全廃すべきだと理解できる筈なのだが。

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再エネを後押しする国際企業

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先進的な世界企業は、再エネ100%を目指すRE100に参加し再エネ普及を後押しする。
そんな先進企業の一つ、米グーグルは先月末に、
2019年までに風力発電400MWを新規に調達する契約を締結したと発表した。
2016年度の日本の風力発電量は全体で約3400MWなので、
米1企業だけで日本の年間風力設置量の1割以上を担う資金を提供する事になる。

再エネ普及のため、環境先進企業が巨大資金を提供している。
金融業も再エネ拡大に向け、環境先進企業の取り組みを後押しする。
再エネはまさに今、大きく成長する時期に入ってきている。

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神戸製鋼所の部品品質不具合で再稼動延期か

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報道各社は11月30日、関西電力と九州電力が原発に使用している
神戸製鋼所の部品検査データ改ざん問題で再稼動を延期すると報道した。

だが当の九州電力は11月23日に、この報道を否定する広報を出したばかり。
九州電力:玄海原子力発電所3号機の再稼働に関する報道について
どちらにしても神戸製鋼所の部品検査は継続中の様だ。

問題部品の使用箇所は関西電力の広報に詳しく載っているので参照したい。
関西電力:神戸製鋼所の不適切行為に関する当社の原子力発電所に対する調査状況等について
資料を見ると、原子炉の最重要部品である圧力容器と接続する弁類に使用されている。
問題があれば過酷事故に直結する場所だけに、調査は慎重に行わねばならない。

神戸製鋼所が関与する部材は、原子炉の他、核燃料棒にも使用される。
稼働中の原発含め、使用している全箇所が問題ないと判断されるまで、
全ての原発は止めておくべきである。

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12月:一歩前へ

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変化に出合った時、多くの人は立ち止まる。
いつもと同じで変わらない事を、無意識に願うからである。
変化が大きければ、その抵抗感も大きくなる。

私達が使うエネルギーも同じだ。
人は何千年も木などの植物を燃料にしていた。
その後、石炭や石油などの地下資源を見つけ核反応まで使うようになった。
だが、これらの資源が枯渇の危機にある今、大きく変わっていく必要がある。

太陽や風や水力など、無くならない資源だけでやって行こう。

一歩前へ。
既に先行して動いている人がいる。
あとは多くの人が同じように進むだけである。
多くの人の意識が変わり始めた時、その変化は一気に進み始める事になる。

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