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Fukushima Daiichi Requiem

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韓国の有識者委員会は原発建設再開との意見

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韓国で建設を一時中断している新古里原発5・6号機について、
韓国政府は市民参加の「公論化委員会」に建設するかどうかの判断を託した。
その委員会が出した結論は、原発建設再開だった。

委員の意見は約6割が建設再開に賛成で、中止すべきと言う人は4割だった。
賛成の判断材料に、既に原発建設に投入された約1,600億円の建設費があるようだ。
中止を決定した場合、さらに補償として約1,000億円が必要とも試算されている。
これらの資金がもったいないと考えたのだろう。

確かに建設を中止した場合の損失は大きな金額ではある。
しかし、もし原発事故が起きれば、国土の狭い韓国は人が住めない国となる。
原発に依存する状態が続く事が、大きなリスクという事を考えて欲しい。

韓国政府は、この委員会の判断を尊重して最終決定を下すが、
長期計画での脱原発は進めていくと言っている。
一旦は原発建設が再開するかもしれないが、
省エネと再エネを進め、もう少し時間を置いてから再度議論すれば、
今度は建設中止の意見が大きくなっている事だろう。

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改修で出力の上がる各地の水力発電

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古くからある再エネとして、各地のダムによる水力発電がある。
日本は1891年に、琵琶湖で始まった水力発電所からの歴史がある。
1950年代までは電力供給の主役だったが、その後火力発電に主力の座を譲った。
今では全電力の1割弱となったが、手堅い再エネとして現在も存在感を持つ。

日本は大型ダムの設置場所が少なくなったため、発電量は増えないと見られていた。
だが、改修時に水車羽根を改良する事で出力が増加する案件が増えている。

新潟県阿賀町の鹿瀬発電所では、水車の台数を減らして大型化させる事で、
最大出力は約1割アップの54,200kWとなった。
北海道新ひだか町の静内発電所では、高効率水車設備導入で出力が2%増加し、
最大出力は46,700kWとなった。

水力発電は、まだ改良の余地がある。
古い大型水力発電も、まだ再エネ拡大に貢献できる力を持っていると言える。

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9月末までのスイッチング件数

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9月末までのスイッチング件数
一般家庭の電力自由化から1年半が経過した。
電力広域的運営推進機関にスイッチング件数の最新情報が掲載されたので、
今月もグラフ化してみた。
→電力広域的運営推進機関:スイッチング支援システムの利用状況について(9月30日時点)

今も大手電力各社のスイッチング件数は直線的に伸び続けている。
東電は約260万軒、関電も約110万軒もの一般住宅が他社に乗り換えた。
昨年3月までの契約数に対し、東電と関電は1割近く減った事になる。

原発再稼動に邁進する関電や東電は、原発に巨費を投じている。
将来を見据えず、危険な金づるにしがみ付く両社は、
多くの市民が見放している現実も見えていない。

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関電が大飯原発1・2号機廃炉を検討

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関西電力が大飯原発1・2号機の廃炉を検討しているとの報道があった。
この2基は大型とされる出力100万kW越えの、117.5万kWの原発である。
原発再稼動に前のめりになっている関電が大型炉の廃炉を検討するのは珍しい。

関電は、稼働中の高浜原発3・4号機を持つが、
さらに高浜1・2号機、美浜3号機、大飯3・4号機の稼働を計画している。
このうえ2基の原発を追加で稼働するには、安全対策費が掛かり過ぎると言う事らしい。

だが他の理由として、関電の電気販売量が落ちてきている事が挙げられる。
省エネが進んだほか、再エネの普及や電力自由化もあり、
電気販売量は10年前に比べ2割も減少しているうえ、まだ下がり続けている。

売り先が無ければ原発も稼働できない。
日本は、ゆっくりとだが着実に原発を必要としない社会になりつつある。

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柏崎刈羽原発へ流し込まれる東電の投資

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東電は柏崎刈羽原発への安全対策工事に6,800億円の巨額投資を行うと発表した。
今月4日に規制委から事実上の合格を得て、ますます再稼動へ突き進んでいる。
だが、この原発の再稼動は巨費を投じ続けるほど重要なのか。

東電は原発が一切動かない現在でも、業績は黒字が続いている。
東電にとって原発が無くても、何ら困らない事実がある。
2016年の東電HDの連結決算は約1,300億円の黒字だった。
柏崎刈羽原発に投資するという6,800億円は、この黒字額の5倍を超える。
誰も必要としないこの原発に、なぜこれ程の金を流し込み続けるのか。

東電が存続しているのは、福島への補償をし続けていくためである。
だが、約束した補償金を出さず、放射能で苦しむ人を踏みつけにしている。

東電は「福島の復興なくして東電の改革・再生はあり得ない」と言う。
それは、儲けた金を原発の再稼動にまわす事では無い。

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神戸製鋼所の品質問題で日本の安全が揺れる

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大手金属メーカーの神戸製鋼所は、産業用鉄鋼・アルミ・銅製品を販売している。
今年9月末、この神戸製鋼所から出荷された製品の検査データに不正があった事が発覚した。
今月初めには、検査データ不正は一部のアルミと銅製品としていたが、
13日には、主力の鉄鋼製品でも検査データの不正が見つかったと公表。
これら製品が軍事機器や原発部品にも使用されていた事が分かり問題となっている。

原発への納入実績だが、
福島第二原発3号機の炉心冷却用の配管に使われた事が分かった。
東電の発表では、特定された配管は予備の物で実際には使用されていないとの事だが、
出荷検査データ改ざんは、かなり前から行われており問題はさらに拡大しそうである。

高度な品質が要求される原発機器に、使用されていないとは言え、
品質が保証されていない製品が納入されていた事は大きな問題である。
原発は、ネジなどを含め全ての部品の品質が確保されていないと安全は担保できない。
特性された部位以外に使用された物は無いか、徹底した検証が必要だ。

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新燃岳の噴火、地球は常に活動している

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11日、鹿児島県と宮崎県の間にある新燃岳(しんもえだけ)が6年ぶりに噴火。
噴煙の高さは約2千メートルに達した。
噴火は3日間続いた後、13日午後に小休止した模様である。

約1年前には、阿蘇山が36年ぶりに噴火している。
地震や噴火の多い九州は、地球の活動が活発だと言う事を思い起こさせる。

日本は各地で大地震が起こる確率が高く、原発にはそぐわない風土を持つ。
その中で九州は、さらに火山による噴火の危機がすぐそばにある。
九州には、稼働中の川内原発と、再稼働を目指す玄海原発があるが、
今一度、いつ牙をむき出しにするか分からない火山活動に対するリスクを考えるべきである。

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再エネ支援補助金を勝手に原発拡大に使う経産省

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朝日新聞が、経済産業省のとんでもない行政を調査・報道した。
なんと再エネ支援事業に積み上げた税金を、原発拡大の補助金として使っているという。

再エネ拡大のための事業名は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。
→経産省・資源エネルギー庁の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」資料
ここにはっきりと「原発依存低減のため、再生可能エネルギーを中心とした
地域振興の取組を支援します。」と明記してある。
対象は廃炉が決定した自治体だったが、廃炉どころか再稼動に向けて動く玄海原発の、
それも原発再稼動に賛成しない自治体に配り、態度を変えさせていた。

原発低減を目指す金が、原発反対自治体の頬を殴るカネとして使われている。
今年度の予算額45億円が、こんなひどい使い方をされていいのか。
目的と全く正反対の用途に使うなど言語道断である。
国民の税金を、自治体を操る為に使う経産省の見識を問いたい。

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英ダイソンが蓄電池とモーター技術で自動車参入

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サイクロン式掃除機で一躍有名となった英国家電企業のダイソン。
このダイソンが独自に電気自動車(EV)開発に乗り出すと発表した。
新EVのお披露目を2020年に行うとしている。

EVは今までの自動車の心臓部であるエンジンが無い。
代わりに蓄電池とモーターが基幹技術となる。
モーター技術の得意なダイソンは、蓄電池技術開発を急ピッチで進めている。
次世代の蓄電池と言われる全固体蓄電池に投資を行い、
EV開発と蓄電池開発にそれぞれ1500億円以上の資金を投じて行くと言う。

最近EVに参入する企業が多くなったが、ダイソンはEVでも存在を示せるか。
2020年のダイソンEVがどんな形で出てくるか興味深く待ちたい。

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福島地裁で、国の原発事故責任を認める

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福島第一原発事故での国の責任を認める判決が出た。
今年3月の前橋地裁で国の責任を認めたが、9月の千葉地裁では認めなかった。
今回、事故の起きた地元福島で、改めて国の責任を認める判決が出た。

過去の国会答弁や、福島事故後に明らかになった国の関与などを見れば、
国に責任の一端があるのは明らかである。
何度も専門家から津波への脆弱性が指摘されてきたのに、
東電は重要対策を行わず、監督すべき国も一緒になって放置した。
やっとまともな裁判結果が増えてきたと、ほっとする思いである。

原発事故の責任を問う裁判は、全国各地で起こされている。
今回の福島地裁判決を受け、残りの裁判でも勝ち進んで行って欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

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