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Fukushima Daiichi Requiem

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核廃絶へ、折り鶴の思い

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核兵器禁止条約交渉会議の会場で、交渉会議に参加しない先進各国の机の上に
小さな折り鶴が置かれた事を、朝日新聞が報じた。

折り鶴を置いたのは、原爆の被爆を受けた広島市の松井市長と、
実際に原爆で被爆した箕牧(みまき)氏。
言葉では無く、小さな折り鶴で世界の核廃絶への思いを訴えていた。

世界から核兵器を無くそうという国連下の取り組みに、
唯一の被爆国である日本が参加していない。
不参加を決めた時の報道には愕然としたものだが、
この小さな折り鶴が、日本の国民の思いを物言わず代弁してくれているように感じる。

世界から全ての核兵器が無くなる事を願うと共に、
核兵器の材料を生み出す全ての原発も世界から無くなる事を祈りたい。

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今月末、福島第一原発事故での刑事責任を問う

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福島第一原発事故が人災だったという判断で、
6月30日、東京電力の元会長ら旧経営陣3人への初公判が東京地裁で開かれる。

被告は、東電元会長の勝俣恒久氏、元副社長の武黒一郎氏と武藤栄氏。
罪状は、過去の文献に基づいて想定した津波が15.7mだったにもかかわらず、
津波に対する安全対策を講じない事で、過酷事故を引き起こしたというもの。
被害者は、長期間の避難で死亡した大熊町の双葉病院患者44人等。

莫大な被害をもたらした福島第一原発事故だが、未だ誰も刑事責任を取っていない。
だがそれは、あの事故が天災が原因で防げなかったからという訳では無い。
官民挙げて不利な事実を隠蔽し続けているため、立証し辛いというだけだ。

そもそも福島第一・第二原発については、事故前から国会でも津波の危険を指摘している。
第一次安倍内閣の2006年末、吉井議員が全電源喪失の危険について質問し、
当時の安倍首相は万全の態勢を整えているので、そんな危険は無いと回答。
あの震災の5年も前に、国会の場でも問題点が議論されていたのだ。
だが、国も東電も、安全対策を強化する事無く事故は起きた。

今回の東電経営陣に対する刑事責任を、司法はどう判断するのか。
独立性が低いと言われる日本の司法が、原発推進側の行政に不利な判断をするとは思えないが、
まずは様子を見守りたいと思う。

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東電HDの会長・社長交代も、原発再稼動の路線継承

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東京電力ホールディングスは23日に株主総会を開催した。
会長に日立製作所名誉会長の川村隆氏が、社長に小早川智明氏が就任した。

株主総会では原発利害関係者も出席しており、再稼動の賛成意見が出たが、
再エネへの転換を図ってほしい多くの株主からは原発撤退の意見も出され、
例年通り、原発への賛否は割れていたようだ。

株主総会後には、新会長と新社長の記者会見が開かれた。
その中で新会長の川村氏は、今後とも原発は必要だと言い、
柏崎刈羽原発は地元の考えに沿う形で、しかし最後は再稼動したいと述べた。

地元新潟県の民意は、昨年の知事選でも示された通り原発からの撤退である。
地元の考えに沿いたいというのと、再稼動させる事は相反している。
新社長と社長は、今後も柏崎刈羽原発の再稼動を目指すようだが、
脱原発を願う株主の意見も、地元新潟県の意見も、聞く耳は無いようである。

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市民の神経を逆なでする東電の柏崎刈羽安全審査再提出

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東電は2月28日の原子力規制委員会で、柏崎刈羽原発の免震重要棟について
耐震性不足を知りつつ審査終盤まで隠していた事が判明。
それを受け、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動審査は中断していた。
だが、半年も経たない6月16日、東電は再稼働審査の申請書を規制委に再提出した。

いったい東電は、自身の隠蔽体質のどこを直したというのだろうか。
東電の、隠蔽、発覚、謝罪を何回見た事だろうか。
過去を反省するという気持ちはゼロという事なのか。

こんな東電に、多くの市民は嫌気が差している。
当然、柏崎刈羽原発の再稼動などもっての外だ。
昨年の新潟知事選でも、はっきりと反原発の民意が示されている。
それにも関わらず、原発の再稼動を目指す東電という会社は何なのか。

政府は福島第一原発の事故処理のため、事実上破綻している東電を救済した。
東電が存続しているのは、原発の後始末をきちんと進める為である。
あれだけの事故を起こし、なお原発の再稼働を進めるような会社に存在意義は無い。

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大分南部で震度5強、特別な被害無し

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昨日6月20日23時半頃、大分県南部の瀬戸内海沿岸で震度5強の地震が発生した。
震源の深さは42km、マグニチュードは5.0。
この地震での被害の発生は確認されていない。
直線距離で約60km離れている伊方原発も、特に被害は無かった。

さすが、地震国だけあって、大きな揺れでも建物の被害は無いようだ。
一日経った21日夜半には、報道も殆んどされなくなった。
だが、今後1週間程度は震度5前後の余震が起こる可能性がある。

余震の範囲に伊方原発が含まれている。
しばらく余震がどうなっていくか、見守る必要がある。

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命より 大切ですか その電気

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交通スローガンが掲げられているのが目にとまり、その一つにドキッとした。
「命より 大切ですか その電話」
一目で、運転中に携帯電話で通話する危険を説いているのが分かる。
命と電話を対比させることで、事の重大さを知らる所が秀逸である。

今の世の中で、命にかかわるような危険は、かなり少なくなった。
いろいろな分野で安全が重要視され、危険を取り除いてきたからである。
だが、なぜか命より事業者の利益を優先する分野がある。
もちろん原発を抱える発電分野の事である。

福島第一原発事故によって、私達は原発が多くの命を奪うものだと知った。
それが、高度に管理され安全だと言われていた日本で起きた意味は重い。
事故は確率がゼロでなければ、必ず発生する。
その発端が巨大地震というのならば、地震国日本で発生確率は低くない。

数年前に比べ、省エネは格段に進み、代替エネルギーは急拡大している。
電気に余裕ができ、夏期における大企業への節電依頼も無くなった。
もはや原発を動かさねばらならない理由は皆無と言える。
これらを踏まえて、もう一度考えたい。
「命より 大切ですか その電気」

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韓国大統領が新規原発計画の全面白紙化を表明

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韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、古里原発1号機の廃炉式典で、
原発政策を全面的に見直すと共に、新規建設計画を白紙に戻す事を表明した。
また、福島第一原発事故や、韓国の直近の地震にも言及し、
原発が安全ではない事を強調した。

古里原発の廃炉式典で脱原発を表明するとの情報があったが、
実際の宣言は、計画・進行中の原発を白紙にするなど、かなり踏み込んだものだった。
今後は、原発の安全基準を大幅に強化するとしている事から、
現在稼働中の原発24基も、延命して運転する事が難しくなるだろう。

原発を推進していた韓国は、変わり始めている。
それなのに、福島第一原発事故を直接経験した日本は、まだ変われずにいる。
日本は、自ら変わる事ができるのだろうか。

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韓国の原発1号機が静かに消える日

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韓国で初めての原発は、1977年6月19日に発電を開始した古里1号機である。
この原発が発電開始からちょうど40年目の、今日6月18日深夜に完全停止する。
韓国で最初に稼働したこの原発が、最初に廃炉となる原発になる。

いままで韓国は、原発推進側だった。
この40年間に25基の原発を稼働させ、なお7基の建設計画がある。
だが今年5月の韓国大統領選で、脱原発を公約とした文在寅(ムン・ジェイン)氏が勝利。
原発への流れは、明らかに止まりつつある。
そして、それを象徴するかのように最初の原発が静かに停止する。

ムン・ジェイン大統領は脱原発のロードマップを掲げるのだろうか。
古里1号機の廃炉を契機とした、脱原発の動きに、注目が集まっている。

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福島第一原発3号機へ投入するロボットを公開

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東電は、来月7月に福島第一原発3号機の原子炉格納容器内部を調査する。
この原子炉に投入するロボットを、東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)が公開した。

3号機の格納容器内部は、6mの高さまで汚染水に満たされている。
溶け落ちた核燃料デブリは、格納容器下部の水中にあると予測されるため、
水中を泳ぐ小型のロボットを開発したという。
両手で持ち上げる程の大きさで「ミニマンボウ」と呼ばれている。
でもネット上の動画を見ると、前後に細かく動く様子はミジンコっぽいのだが・・・。

過酷事故を起した3基のうち、まだ内部の状況が分からないのは3号機のみだが、
7月の調査によって、この原子炉の内部からも映像が届く事だろう。
今回は核燃料デブリが見つかるだろうか、期待して見守りたいと思う。

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政府に反対する団体を抑止する、共謀罪法案成立

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6月15日、参院本会議で強行採決により、
「共謀罪」と呼ばれる法案である、組織犯罪処罰法改正案が可決成立した。

この法案は、実際に犯罪を起さなくても、その準備段階から逮捕できる事から、
犯罪に全く関係ない人が逮捕されるなど、えん罪が増えると懸念されている。
逮捕までしなくても、圧力をかけたい団体に共謀罪で逮捕するぞと脅し、
団体活動を抑え込む事も容易になるだろう。

この法案が出来る事で、政府に反対する団体が狙われる可能性がある。
あらゆる市民活動を、言葉一つで制限させる事ができてしまう。
成立したこの法案が怖いところは、その点であろう。

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