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Fukushima Daiichi Requiem

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川内原発2号機、定期検査終了し臨界運転に

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23日の夜に川内原発2号機は定期検査が終了して運転再開された。
24日午前には臨界運転となり、27日からは送電が開始される予定である。

川内原発は1号機が昨年10月に定期検査入りして停止、
昨年12月に検査が終了し運転すると、ほぼ同時に今度は2号機が定期検査で停止。
昨日の2号機運転再開まで約5カ月間、原発1基のみの稼働だった。
だが、寒さ厳しい12月から2月半ばまでの電気消費の増大時期にも全く問題なかった。

2月16日には九州地方で春一番が吹き、春の訪れを告げた。
これから春先にかけて電気消費は少なくなっていく。
電気供給に余力があるのに、不必要とも言える原発を動かすのは、
金に飢えた九州電力のエゴでしかない。

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福井県にある大飯原発の新規性基準審査に思う

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22日、福井県の関電が所有する大飯原発3・4号機が、
原子力規制委による新規性基準審査に事実上合格する事が決まった。
これで審査に合格している原発は、実に12基にも達する事になった。

<審査合格原発>
・美浜原発3号機(関西電力)
・高浜原発1~4号機(関西電力)
・大飯原発3~4号機(関西電力、今回合格)
・伊方原発3号機(四国電力、稼働中)
・玄海原発3~4号機(九州電力)
・川内原発1~2号機(九州電力、稼働中)

福島第一原発事故発生から、たった6年。
しかも事故基3基とも核燃料デブリの正確な位置さえ分からぬ状況で、
なぜ12基もの原発が稼働の準備を終え、うち3基が稼働しているのか。
この国の、過去を反省する姿勢の無さには本当にがっかりするばかりだ。

福井県に集まる関電の合格済み7基は、100km圏内に京都・大阪・名古屋の大都市を抱える。
もし過酷事故が発生すれば、日本という国は壊滅するだろう。
余剰気味の電気供給と、多くの国民の生命のどちらが重要なのか。
わざわざ口に出すまでもない事を、この国は見えないでいる。

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三反園知事が、川内原発定期検査後の再稼働容認とは

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昨年12月から定期検査で停止中の川内原発2号機は、23日に検査が終了する。
脱原発の民意を受け当選した三反園知事には、この再稼働を問題視して欲しかった。
だが、22日の県議会で昨年の1号機の再稼動への対応に問題は無いと発言し、
後追いでだが、川内原発の再稼働を容認した。
これで、2号機も事実上再稼働が容認された形となるため、すぐに運転が始まるだろう。

残念なのは、三反園知事の変わりようだ。
昨年7月の鹿児島県知事選では、脱原発の思いを県政に反映させようと民意が盛り上がった。
脱原発候補を三反園氏に一本化するため、三反園氏以外は知事選を降りた。
そして、多くの脱原発票を集めて三反園知事は誕生した。

当選当初に2回、九電に川内原発の即時停止を文書で求めた。
だが、彼の脱原発への行動はこれで終わり。
単なるパフォーマンスだったと言っていいだろう。
そして今は逆に、川内原発再稼働を容認する姿勢を取っている。
これは、多くの脱原発の民意を踏みにじる行為だ。
市民の安全を置き去りにした三反園氏の発言には、大きく落胆させられる思いである。

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原発事故の甲状腺ガンとの関連を再検証

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福島第一原発事故の健康影響を調査している県民健康調査検討委員会は、
今年5月にも原発事故と甲状腺ガンの因果関係を再検証していく事を決めた。

同委員会は、昨年3月の中間報告で、チェルノブイリ原発事故の事例を出し、
子ども達の甲状腺ガンを「放射能の影響とは考えにくい」と発表していた。
今回チェルノブイリで甲状腺ガンが急増したとされる、「事故から5年」が経過。
甲状腺ガンの2巡目以降の調査の分析が必要となった。

5月からの再検証では、同委員会から独立した第三者機関の設置も提案された。
これを受け福島県も、独立調査機関の設置を検討する事になった。

・・・原発事故と甲状腺ガンの関係を調査するのは必要な事だ。
が、昨年のように、原発事故影響が無いかのような虚構の報告は願い下げである。
前回の中間報告では、統計的手法を無視し、政府の要望通り原発事故影響無しと報告された。
報告した側の委員会員も、それを知るからこそ、
善意ある委員会員が、第三者機関の設置を提言したのではないか。

甲状腺ガンを発症した子供たちの被ばく地点マップを作れば、
1・2巡目の調査結果も、原発事故の影響が色濃く反映されたものなる。
今回5月からの再調査では、
今度こそ事実を直視した報告書が作成される事を願いたい。

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民進党、原発ゼロ前倒しを進められるか

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民進党の蓮舫代表が、原発ゼロ前倒しの公約実現を模索し始めている。
今までの民進党は、2030年代に原発稼働をゼロにするという公約だった。
2039年12月までが2030年代なので、ほぼ2040年までと言っているに等しい。
これを「2030年」にゼロと、約10年前倒しで公約を作り直すとしている。

最近の民進党は、影が薄くなっていたと言っていいだろう。
ねじれ国会の解消した与党に、対抗するすべを持っていない。
だが、原発稼働ゼロを前倒しするというなら話は別である。
事故処理費用試算が20兆円を超えてなお原発が重要だとする安倍政権に対し、
明確な差別化を図る事ができる。
ぜひ、公約化を果たしてもらいたいものだ。

民進党内や、党支持団体にも原発稼働推進者はいる。
だが、新潟県知事選での反原発の民意を見れば、
原発ゼロの前倒し公約を掲げた方が強い支持を受けられる筈だ。
蓮舫氏の強いリーダーシップと、原発ゼロ前倒し公約の早期実現に期待したい。

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規制委の発信する誤った避難方法

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2月18日に原子力規制委の田中委員長が鹿児島県を訪れ三反園知事と会談、
原発事故時の対応方法について説明した。
その会談で田中委員長は、過酷事故は再び起こるとは考えにくいが、
もし発生した場合は5km圏内は避難し、5km以遠は屋内退避が基本だと述べた。
だが、これは2つの誤りを含む、明らかなミスリードだ。

原発の過酷事故の発生確率は、決して低くない。
民生機器や自動車などでは、100万台に数台以下の事故発生確率で安全を確保する。
世界の原発数は500基弱で、そのうち5基が過酷事故を起こした。
パーセント表示で語れる事故確率では、再発すると考えるのが普通だ。

原発事故時の屋内退避も誤りである。
原発の事故影響範囲は、事故の内容によって大きく変わる。
格納容器が破裂するような過酷事故では即座に避難する必要がある。
重要なのは事実のリアルタイムな報道と、避難経路の提示であろう。
もし、渋滞で多数の人が避難できないなら、その原発は稼働してはならない。

規制委も鹿児島県も、屋内避難の計画で原発稼働を許容するならば怖い話である。
誤った情報発信で、多くの市民の生命を危険に晒すのを許してはならない。

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福島第一原発廃炉への大日程は変えず

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東電は17日、福島第一原発2号機へのサソリロボット投入後の記者会見を開いた。
ここで調査結果が報告された。
記者会見の映像
説明資料1
説明資料2

サソリ型ロボットは、投入口から約2メートル先に降ろされた。
その後2メートル少し進み、原子炉直下から約3メートルを残して後退した。
今回の成果は、放射能線量計で測定した毎時210シーベルトの測定値と、
約17℃という温度測定値と、約2メートル進む途中の映像だった。

核燃料デブリの場所が特定できないどころか、圧力容器直下にも行けなかった。
とても成功と呼べる代物では無いが、東電は成果があったと協調する。
そして、今年の夏の核燃料デブリ取出し方法決定の日程は変えないと言う。

こんなデータで、いったい東電はどんな方法を策定するのだろうか。
2号機格納容器の調査も一旦終了すると言っている。
データも少なく、追加調査もせず、デブリの位置も特定できず、方法決定?
相変わらず、東電の言葉には真実味が微塵も感じられない。

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東芝の危機は、国内の既存原発にも影響

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子会社の米ウエスチングハウスの負債で経営危機に陥っている東芝だが、
危機が長引けば、国内の既存原発にも影響を及ぼし始める。
多くの原発のメンテナンスを東芝が請け負っているからだ。

原発の種類により内部構造が違うため、東芝でないと補修できないものもある。
東芝の破綻が現実になれば、原発の維持管理ができなくなる恐れが発生する。
そうなれば、再稼働どころか廃炉を迫られるだろう。
各大手電力会社にとって東芝の危機は他人事ではない。

だがその電力会社も、独占企業だった昔のような経営の盤石さは無い。
巨額負債を抱える東芝に表立って肩入れすれば、世論や株主の反発に合う。

政府や経産省が原発維持を理由に、東芝負債の国民負担を求めてくる可能性もある。
だが、米原発建設が発端の負債を日本の国民が面倒見る必要性は無い。
誰がどう話を切り出し始めるか、私達国民は注意して見守る必要がある。

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取り残された、東芝・サソリ型ロボット

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何とも物悲しい結末である。
期待を一身に背負って登場した東芝製のサソリ型ロボット。
だが、目的地の原子炉圧力容器の直下までたどり付けなかった。
途中で動きが鈍くなり半日立ち往生した挙げ句、回収も断念された。
最後は電源ケーブルを切断され、ひとり原子炉格納容器内に取り残された。

なんだか、今の東芝の状況を象徴しているかのようだ。

精密なロボットは意外に制約が多く、格納容器の調査には向かない事が分かってきた。
ならば最初にカメラを入れたように、竿状の道具を人力で動かして調査した方が良いだろう。

困難な作業に失敗は付き物である。
今回の失敗に学び、すぐ次の手を考え、継続して調査していって欲しいと思う。

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福島第一原発2号機、切り札のサソリ型ロボット投入へ

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内部調査の続く福島第一原発2号機に、16日から東芝製サソリ型ロボットを投入すると東電が発表。
先週、2号機内に投入された掃除ロボットは2時間足らずのうちに撤退した。
足場が確保されず行き先に大穴の空いている格納容器内でどう活躍するか見てみたいと思う。

東芝といえば、原発事業で今期7千億円以上の損失が発生し、存続の危機にある。
その渦中、原発調査ロボットの活躍で東芝技術陣の意地を見せる事ができるか。
ロボット投入は福島原発事故の行方と東芝自体の行方をも暗示するものになりそうである。

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