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Fukushima Daiichi Requiem

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スイスの国民投票で、再エネ拡大を合意

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スイスで21日、原発新設を禁止し、再エネ拡大を推進する新法に対する国民投票を実施。
約6割の賛成多数で可決した。

昨年11月に、2030年までに原発全廃という国民投票は、反対多数で否決された。
が、今回の新エネルギー法は2050年をターゲットにする事で国民の合意を得た。

2017年現在のスイスの電源構成は、下記の通り。
水力:60%、原発:33%、火力:4%、水力以外の再エネ:3%
これを2035年までに水力以外の再エネ発電量を4倍以上に増やし、
2050年には全体の30%を担うまでに拡大させていく。
そうして2050年の電源構成を、下記の様にしていく。
水力:56%、原発:ゼロ、火力14%、水力以外の再エネ:30%

新たに再エネ施設を拡大し、強制的に比率を引き上げるにはお金がかかる。
再エネ反対派は、過大な試算で家庭の電気代が大幅に上がると訴えていた。
これに対し賛成派は、値上がりは小幅(年間約4~5千円)だと主張する。
どちらにしても、国民負担は上がるが、軍配は再エネ拡大側に上がった。

現在3割以上の比率の原発を廃止させようとスイスは動き出した。
逆に、原発比率2%以下の日本は、必要も無しに原発を再稼動させている。
今の福島の現状を見れば、向かうべきはどちらなのか、言うまでもないだろう。

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15基もある福井県の原発

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関西電力は17日稼働した高浜原発4号機に続き、来月3号機も動かすつもりだ。
これで九州、四国、本州と危険の芽が広がった訳だが、
福井県の高浜原発は、他の地域に無い危険度の高さがある。
それは福井1県には廃炉も含めると、15基もの原発がひしめいている事だ。

福井県の原発は、下記の通り。
・.ふげん、もんじゅ(2基とも廃炉)
・敦賀原発1~2号機(1基廃炉)
・美浜原発1~3号機(2基廃炉)
・大飯原発1~4号機
・高浜原発1~4号機
並べただけでも、その数の異常さが分かる。
過酷事故が起これば、近隣の原発も人が近づけなくなる可能性が高い。
副次災害となれば、福島以上の被害も予測される。

福井県は、京都、大阪、名古屋などの大都市に比較的近く、
真東には東京も位置する。
もし福島並みの過酷事故が起これば、5千万人以上が住む地を奪われる。
福島以上の災害となれば、日本自体が消失する事になるだろう。

福島の被害を経験している私達国民は、原発を再稼動させるという危険を、
もう一度考える必要がある筈である。

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東電再編計画に、電気事業連合会がクギ差し

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東電は他の大手電力各社と提携や再編して利益を出すという事業計画を発表。
今月、国から事業計画の承認を得た。
新々総合特別事業計画(東電HPより)

この計画に対し、電気事業連合会の会長である勝野氏(中電社長)は記者会見で、
他電力に内容の説明が無く、再編はこれから各社が判断する事だ、とクギを差した。
また、中部電力社長としての立場としても、
既に原発で東電、中電、北陸電で相互協力しており十分だとの姿勢を示した。

東電は、その事業規模から事故前は大手電力会社の盟主となっていたが、
膨大な借金もあり、他の大手電力はだんだんと距離を離して行っているようである。

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市民活動が葬られる恐れ、共謀罪の強行採決

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19日、組織的犯罪処罰法の改正案が、衆院法務委員会で採択された。
法案の内容は報道で流されている通り、今までの犯罪発生後の逮捕だけでなく、
犯罪を実行する前に逮捕できるうえ、共犯者と目される人物も逮捕できるもの。
共に考えただけで罪となるため、「共謀罪」法案とも呼ばれている。

冗談で「国会など爆破しちゃえ」などと言う人がいる。
今までは、こんな言葉だけでは人を逮捕できなかった。
だが共謀罪では、言った人も、笑って聞いていた人も、捕まる可能性がある。

罪を立証しなくて良いならば、あらゆる人が逮捕の危険に晒される。
政府などに反論するような活動家は、もっともターゲットになり易い。
原発反対など掲げたならば、いろんな罪を着せられて逮捕されるに違いない。

日本は、だんだんと住み辛くなってきているようである。

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核拡散の懸念ありでも承認される日印原子力協定

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今月12日、インドへ原発を輸出できる日印原子力協定承認案が衆院外務委員会で可決された。
インドは、核拡散防止条約(NPT)に未加盟のまま原爆を持つ国である。
その国に原発技術を提供できる協定を結ぶのは懸念点が多い。
だが、原発輸出を進めたい与党の自民・公明は、この協定を進める。

この日印原子力協定で輸出を想定していたのは、東芝とWHの原発だった。
しかし、WHは米連邦破産法を適用、WHは東芝から切り離された。
インドへ原発が輸出できるようになっても、すぐ建設契約できる原発は無い。
協定承認を急ぐ必要は全く無いと言える。

日本は世界の核兵器廃絶の動きから、どんどん離れていく。
世界各国で交渉する核兵器禁止条約の制定会議に参加してしない。
それどころか、国連の2017年核兵器禁止条約決議案にも反対票を投じた。

すぐに輸出すべき原発が無いのに、NPT未加盟国への原発輸出を進める日本。
核を拡散させようとしている日本は、世界からどう見られているのか、
もう一度考えてみる必要がある筈だ。

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高浜原発4号機が再稼働

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時代は進む事もあれば、戻る事もある。
17日の高浜原発4号機の再稼動で、日本は一歩戻ってしまった。

本来、進むべきは多くの人が理想としている世界である。
エネルギーの分野では、全てを再生エネルギーで賄うのが理想だと皆が言う。
その観点から見れば、高浜原発の再稼働は一歩後退だと言えるだろう。

今日は一歩後退したが、またすぐに、前に進み始めたい。

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最後まで原発を手放さない東芝は消えてしまうのか

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東芝は消えてしまうのか。
米原子力事業子会社ウエスチングハウスを守ろうとした東芝は、
多くの部門を切り売りした後、守っていた筈のウエスチングハウスを失った。

残った半導体、IT関連、社会インフラ、電力・原発の各部門のうち、
利益の大半を占める半導体部門も巨額損失の穴埋めで売却を模索中である。
かなり規模の小さくなる東芝だが、監査法人との不仲により、
6月末の決算発表が出せず上場廃止の危機も迫る。

東芝という名は消え去るかもしれない。
だがその名は、原発を抱え続けて消えた企業として歴史に刻まれる事になるだろう。

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豊富な資源国、日本を見直そう

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日本は資源の少ない国だと教えられてきた。
石油やガスの採掘量は少なく地下資源が少ない、と。
だが、自然エネルギーという観点で見た場合は違ってくる。

火山国日本の地熱エネルギーは世界第3位。
日本のあらゆる地域で温泉を掘り当てる事ができる、まさに地熱の宝庫だ。
この熱エネルギーを電気に変換して利用しているのは、わずか0.3%のみ。
開拓の余地は有り余るほどある。

他国から干渉されない日本の海域は広い。
洋上風力発電が設置可能な場所は、数多く存在する。
他国が羨むほどのエネルギーの宝庫を、まだ私達は活用していない。

日本は資源小国という考え方ではなく、
エネルギー大国なのに活用できていなかったという視点で、
もう一度、初心に戻って技術を磨いていく必要があると思うのである。

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誰がために再稼働するのか

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関西電力は17日に高浜原発4号機を再稼働させようとして準備を進めている。
この再稼働が誰のためになるのか再考もせず。

もう、関西電力を絶対に必要だとする顧客はいない。
先駆的な人々は外部から電気を買わずに住宅に住む事ができるようになった。
再エネ中心の新電力も増え、電気を購入する選択肢は増えた。
省エネが進み、猛暑でも電気が不足する事が無くなった。
福島第一原発事故から6年後の今、既に原発は無用となった。

なぜ今、原発を再稼動させるのか。
その理由は購入済みの核燃料を使い切るまで動かし、儲けたいというだけ。
原発を保有する電力会社以外に、原発で利する者はいない。

原発を動かそうと思うのは電力会社のエゴ以外何も無くなった。
もし事故が起きても、何兆円もの処理費用の支払い能力は関西電力に無い。
後始末ができない再稼働をエゴで強行するのは、無責任以外の何物でもない。

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もうすぐ福井県の安全は消え去ってしまうのか

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今月1日、関西電力は高浜原発4号機の原子炉内に核燃料を運び入れた。
13日には、3号機の原子炉内にも燃料を運び入れ始めた。
計画では、4号機は今月17日に、3号機は来月上旬に再稼働する予定という。

この原発2基は、昨年3月大津地裁での運転差し止め仮処分決定で止められていた。
だが、今年3月の大阪高裁で仮処分取り消しが決定された。
それを受けて、関西電力は早くもこの2基を再稼動する方針を出している。

だが、昨年までと今年とは原発を取り巻く環境が大きく違ってきている。
この1年に、鹿児島県と新潟県の知事選で脱原発の民意がはっきり示された。
海外の大統領選でも脱原発派が勝利しており、世界中の流れは明らかだ。

6年経つ福島第一原発の事故では、深刻度を増す現実があらわとなった。
福島第一原発2号機では、人がすぐ死ぬ高線量で全世界が衝撃を受けた。
他にも、想定した事故処理費用の倍増、帰宅困難者の現実と消える地元の絆、
がんなどの健康被害の増加など、復興どころか悪化している事実がある。

原発を稼働しなくても電気は十分足りている事が明らかなのに、
それでも再稼働に突き進むのか。
関西電力に、人としての思いは無いのだろうか。
再稼働によって、福井県どころか中部日本の安全が消え去ろうとしているのに。

ワオ!と言っているユーザー

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