記事検索

Fukushima Daiichi Requiem

http://jp.bloguru.com/fukushima-requiem

福島の原発被災地で、7年ぶりの夏祭り

スレッド
福島第一原発事故による避難指示で、原発周辺の市町村から人は去った。
今春、一部帰宅困難地域を除き、浪江町や飯館村などで避難指示が解除。
帰ってきた人達で7年ぶりに夏祭りや花火大会が開かれている。

8月11日は、富岡町で「富岡夏祭り2017」が開催。
8月12・13日は浪江町で「なみえの夏祭り」が開催され、
8月19日には、飯館村にて「はやま湖花火大会」が開催された。

昔の賑わいを取り戻すために、帰還した人達は頑張っている。
だが、放射線量が事故前に戻った訳では無く、
諸手を挙げて受け入れを進めていくという状況ではない。
帰還した人数も、事故前の1割程度に留まる。
復興には、まだ何年もの時間が必要のようだ。

ワオ!と言っているユーザー

汚染廃棄物の焼却処分に注意せよ

スレッド
福島第一原発事故では大量の放射性物質が拡散した。
関東と東北各県では、8000ベクレル/kg以下の低レベル廃棄物が大量に発生。
保管場所に苦慮した各自治体が焼却処分に動き始めている。

だが、放射性物質は焼却場で燃やしても放射線量が減る事は無い。
むしろ気体化した塵埃が舞い上がり、放射線が再拡散する恐れが大きい。
もし放射性塵埃が雨と共に人に降りかかれば、
頭髪が抜けやすくなるなど、気づかれない二次災害が発生する事になる。
また、焼却灰は放射線が濃縮され、こちらも放射性危険物に変わってしまう。

宮城県も、低レベル放射性廃棄物は焼却処分する方針を打ち出している。
これに対して住民団体が県に対し、焼却中止の申入れ書を提出した。
申入書は、焼却により大気や土壌や地下水が汚染される事を危惧するとし、
焼却だけでなく、たい肥化もすき込みも間違っていると指摘している。

低レベルとは言っても、管理や処分方法を間違えれば災害が発生する。
放射性物質の処理は、未だにどうするか、何処も手探りの状態である。
各自治体は安易に焼却して処分するのではなく、
きちんと住民と話し合いながら、合意を取って決めていかねばならない。

ワオ!と言っているユーザー

原発は、考える事を止めさせる怖さがある

スレッド
台湾で国の半分が停電となり、電力供給の不安から原発稼働を求める声が上がっている。
これに対し、蔡英文総統は停電を謝罪すると共に脱原発を推進していく事を改めて表明した。
脱原発の維持は、賢明な選択である。
真夏の数日間の電力危機だけで、原発の是非を議論するのは論理的ではない。
原発は過酷事故時の損失や廃棄物の行方も含めて考える必要があるからだ。

原発は、1基稼働すると数十万kWもの電力が一度に得られる。
だが一度稼働してしまうと、その巨大さゆえに簡単に止める事ができない。
電気に余裕がある時にも、どう電気を使い続けるかを考える必要が出てくる。
そのため、省エネで使用する電力を減らそうなどとは考えなくなる。

私は、原発の怖さの一つが、この「省エネを考えなくなる」事だと思う。
常に電気をどう使うか考えるようになり、足りなくなればまた原発を増やす。
事故前の日本は、こんな連鎖を続けていき右肩上がりに電力需要が増え続け、
これに応える形で50基を超える原発を作ってしまった。

新しい発想や創造は、危機意識が無いと生まれてこない。
原発には、省エネや新しいエネルギーの創造を止めてしまう力がある。
台湾には将来を見据え、電力危機を知恵と工夫と新たな創造で乗り切って欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

台湾、火力発電所の操作ミスで大停電発生

スレッド
8月15日午後5時頃、台湾の全世帯の半数近くにのぼる大停電が発生した。
原因はガス火力発電所の操作ミスで燃料供給が2分間止まり1基が停止した事。
その影響で同発電所の他の5基の発電設備も過負荷により停止。
さらに他の発電所も、過負荷安全装置の作動で停止が広がった事による。

台湾は電力供給を国営事業としているため、政府にも批判が集まっている。
蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、停電に対し国民に謝罪の意を示した。

台湾では猛暑続きだったため、電力の供給が綱渡りの状態だった。
この状態で大停電が起きたため、批判は脱原発政策にまで及ぼうとしている。
だが、電力が逼迫したから原発再稼動を、と考えるのは短絡的と言えよう。

日本も東日本大震災後は、大規模な計画停電を余儀なくされた。
電気は無尽蔵では無いという事を体験し、改めて省エネの重要性を学んだ。
これが、その後の5~6年で全電力の2割近くの省エネを実現できた力の一つとなった。

災いは、全てが悪という訳ではない。
災いを糧に今後を見直し、より良くしていけば、いつかは福に転じる。
台湾の蔡政権も停電にめげる事無く、脱原発を進めて行って欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

効果の薄い凍土遮水壁、全面凍結運用へ

スレッド
2016年3月末から福島第一原発の汚染水対策として運用している凍土遮水壁。
当初は全面的に凍らせるとどんな問題が発生するか分からないとして、
規制委からの指示により、まずは海側の半分から運用を始める事になった。

その後2016年6月から山側の7か所の隙間を残し、ほぼ一周凍結を進め、
2016年12月からは7か所の隙間も順次凍らせていく段取りを取った。
そして2017年8月15日、規制委は残り1か所(約7m)の凍結も正式に認可した。
東電は8月22日から凍結を開始するとし、全面凍結完了は今年秋となる予定だ。

だが、この凍土遮水壁の効果は、かなり小さいと言っていい。
様々な対策を施して、原子炉建屋への地下水流入量を減らしているが、
凍土遮水壁で汲み上げる地下水が劇的に減るという期待は、大きく外れた。
東電は規制委からも、遮水効果を上げていないから安心して凍結できる、と
皮肉を言われる始末である。

凍結当初から効果に疑問符が付けられていたが、
予想通り、効果の薄い対策となっている。
税金が300億円以上投入され、後戻りが出来ないでいるようだが、
汚染水増加を減らすため、もっと効果のある対策を平行して進める事が必要だろう。

ワオ!と言っているユーザー

大統領に助けを求める米国原発事情

スレッド
2016年10月、米テネシー州にて新規原発であるワッツバー原発2号機が稼働。
1993年以来23年ぶりの新規原発となった。
昨年末時点で残りの建設中原発は、サウスカロライナ州のスキャナ原発2基と
ジョージア州のボーグル原発2基の、計4基だけであった。
そのうちの一つスキャナ原発は、先月7月31日に建設中止が発表されている。

残るはボーグル原発2基だけだが、こちらも苦境が報道されている。
建設業者WHの破綻や安全施策費上昇で、建設継続が困難となっている。
完成しても、価格下落が著しいシェールガス発電等があり費用回収が難しい。
そこで頼ろうとしているのは、原子力産業再生を公言するトランプ大統領。
米国政府や議会に原発建設費用の補助や税額控除を求めた。
だが、商売人と言われる大統領が採算の合わない事業を補助するかは不透明だ。

逆に廃炉となる原発は増えている。
福島事故当時、米国では105基の原発が稼働していたが6基が廃炉に。
ワッツバー原発が新規稼働して100基と3桁台に戻したが、もうピークは過ぎた。
米国で原発事業は、採算の合わない斜陽産業と成り果てている。

ワオ!と言っているユーザー

再エネ賦課金は、いつまでも増え続ける事は無い

スレッド
今年は経済産業省が3年に一度、今後のエネルギーの大枠をどうするかを示す
「エネルギー基本政策」を改訂する年にあたる。
そのエネルギー基本政策では、原発と再エネの行方が焦点となっている。
2つが比較されている点の一つが、今後のエネルギー費用負担の大きさである。

電気料金の内訳を見ると、再エネ賦課金という項目で再エネの負担金が分かる。
この負担金が増え続ける事を予測し、再エネは抑制すべきという論調だ。
だが、この再エネ賦課金は、制度上増え続ける事は無い。
なぜなら、再エネ固定価格買取制度では、優遇される年数が決まっているからである。

環境省が2030年まで固定価格買取制度が継続する事を前提に、
全体の賦課金の推移を試算したところ、2031年には早くも減少に転じる。
そして大口の買取期間の20年が全て終了する2050年にはゼロとなる。
2012年に制度が始まり5年足らずでは、負担が上昇し続けるように見えるだけの事だ。

対して原発の負担は、表には出てこないよう巧妙に振り分けられている。
さらには今後老朽化原発の廃炉が増えれば、負担増は免れない。
福島の事故処理費は数兆円単位で上昇し続けている。
放射性廃棄物処理費用などは、廃棄場所も決まらずコスト試算さえできていない。

今後どちらを主流としてエネルギー計画を考えていけば良いかは一目瞭然である。
将来に渡る計画を立てるならば、今後の動向を冷静に分析し決めて欲しいものである。

ワオ!と言っているユーザー

7月までのスイッチング件数

スレッド
7月までのスイッチング件数
毎月第二週末に発表されるスイッチング件数を、今月もグラフ化した。
データは下記のページから取得している。
→電力広域的運営推進機関、スイッチング支援システムの利用状況について(7月31日時点)

各大手電力会社からのスイッチング件数は、先月も順調に増加中である。
関西電力は、6月・7月に高浜原発3・4号機が相次いで再稼動したとして、
電気料金の値下げを打ち出していたため、どう推移したが気になっていた。
が、相変わらずスイッチング数は6月までと同様に増加し続けている。

スイッチング割合は7%を超え、8%台の東京電力に迫ってきた。
電気料金を下げても、関西電力を離れたいという気持ちは止められないようだ。

原発を持つ大手電力会社の販売電力量はスイッチングにより減り続けている。
このまま原発を持たない会社にどんどん移行していけば良いなと思う。

ワオ!と言っているユーザー

放射能汚染車両が紛れ込む中古車市場

スレッド
福島第一原発事故当時に敷地内にあった車のうち、2台の行方が分からない。
敷地内には当時460台の車があり、相次ぐ水素爆発で放射能まみれとなった。
これらが敷地外に持ち出され、中古車として売られたものもあったようだ。
ほとんどを回収したようだが、まだ2台が行方知れずになっているという。

車にどのくらいの放射能が残っているかは不明だが、
微弱でも毎日乗ったり、近くを通る度に放射線を浴びる事になる。
危険を感じる事ができず、浴びた影響がいつ出るか分からないだけに、怖いものを感じる。

東電は、引き続き調査を進めるというが、今まで公表しなかったのはなぜなのか。
行方不明の車種や年式を公表する気はないのだろうか。
事は国民の健康に関わる事だ。
本気になって探し出して欲しいものである。

ワオ!と言っているユーザー

国民意見とズレのある、経産省のエネルギー政策審議会

スレッド
9日に経産省は、エネルギー基本計画の見直しのための審議会を開いた。
その審議会内では、原発が重要だとする意見が相次ぎ、
40年越えの運転延長や、新規増設もすべきとの話し合いがなされたという。
国の政策を決める重要な会議なのに、ここまで世論と食い違うのかと驚かされる。

福島第一原発の事故当時、東北の地が人の住めない場所になる寸前まで追い詰められた。
最悪の原子炉圧力容器爆発という事態は免れたものの、水素爆発による放射能拡散で、
10万人以上の避難者が出たうえ、いまなお数万人の人が避難を続けている。
こうした事から、各種の世論調査でも大多数が原発の再稼動に反対している。

世論の意見と、審議会の意見は大きく対立している。
このような原発を推進したい意見が多数出るのは、委員メンバーが、
関連メーカーや補助金を受け取る自治体などから選出されているからだが、
こんなメンバーばかりで将来のエネルギー政策を決めて良いのか。

原発推進派の政府は、審議会の意見を重視して原発を進めると言うだろう。
だが審議会そのものが政府側の意見を出す人の集まりとなっている。
私達国民は、このような政策を審議する過程も見ていく必要がある。

ワオ!と言っているユーザー

  • ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
    ログイン
  • まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
    新規ユーザー登録へ