神戸：ファルコンの散歩メモ

米玩具販売大手「トイザラス」は１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請しました。アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振が続いていました。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続けるという。

「トイザラス」は「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば、現在１６０店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性が出てきます。

「トイザラス」の債務総額は４月末時点で５２億ドル（約５８００億円）。同社は破産手続き中の運転資金として、銀行団などから３０億ドルの事業再生融資を確保しています。

「トイザラス」は１９４８年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波乗って事業を拡大し、最盛期の８０年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。

日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で８９年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、９２年の奈良県での２号店オープン時には＜ブッシュ＞大統領（父）が来店した。２０１０年に米本社の完全子会社となっています。